御前崎市の未来を考える会

栁澤重夫前市長、鴨川朗前副市長、増田正行前前総務部長（現監査員）に聴きたい  なぜ御前崎市は、この契約形態を選択したのでしょうか。 公開資料や決算資料を見ると、FTTH化工事によって大きな利益を受けたのは、株式会社御前崎ケーブルテレビと、その主要株主である株式会社シーテックであることが分かります。 一方、御前崎市は11年間で約14億8千万円を負担し、完成したFTTH施設の所有権は株式会社御前崎ケーブルテレビに帰属する契約を締結しました。 その結果、 株式会社御前崎ケーブルテレビは、FTTH施設の所有権を取得しました。 高速通信サービスを提供できるようになり、通信事業収入は約4,400万円から約1億1,800万円へ増加しました。 営業利益も約5,500万円から約2億5,100万円へ増加しています。 株式会社シーテックは、FTTH化工事を受注しました。 このような結果を見ると、市民として次のような疑問が生じます。 なぜ御前崎市は、このような契約形態を選択したのでしょうか。 もし市が事業主体となってFTTH化工事を実施していた場合、 施設の所有権は市に残った可能性があります。 工事は競争入札により発注された可能性があります。 FTTH化による将来の事業収益を、市民の財産として活用できた可能性も考えられます。 一方で、実際には施設の所有権は株式会社御前崎ケーブルテレビへ移転し、同社の通信事業収益や営業利益は大きく増加しました。 もちろん、これには行政として合理的な理由があったのかもしれません。しかし、その判断に至った経緯や、市民にとってどのような利益があったのかについては、十分な説明が行われたのでしょうか。 市民が知りたいのは、企業が利益を得たことではありません。 「 なぜ市は、この契約が市民にとって最も有利であると判断したのか。 」 その判断の根拠を、市民に分かりやすく説明することが行政の説明責任ではないでしょうか。 動画解説 　　 スライド

  シリーズ　静岡の未来 「浜岡原発の今とこれから」 農業・商工業・日常生活に与える影響 浜岡原発敷地内に走る断層

  御前崎市CATV事業の事業主体はいったい誰なの？ これまで御前崎市のケーブルテレビ事業について調査を進めてきましたが、現在でも「この事業の経営主体は誰なのか」が非常に分かりにくい状況にあります。 本来、公共施設の管理・運営では、事業主体の権限と責任が明確に区分されていなければなりません。施設の所有者、事業の運営者、契約の当事者、利用料金の受領者などの役割が明確であれば、これほど複雑な事業形態にはならなかったと考えられます。 FTTH化工事の完了後、CATV施設の所有権は株式会社御前崎ケーブルテレビへ移転しました。しかし、同社は現在も御前崎市の指定管理者として位置付けられています。 さらに、CATV加入者から支払われる利用料金などの収入は株式会社御前崎ケーブルテレビが受け取っています。一方で、御前崎市には現在もCATV条例が存在し、市は指定管理者制度を継続しています。 このような状況を見ると、「御前崎市が実施する公共サービス」と「株式会社御前崎ケーブルテレビが行う事業」との境界が、市民にとって分かりにくくなっています。 そこで、市民として次のような疑問が生じます。 現在のケーブルテレビ事業の事業主体は、御前崎市なのか、それとも株式会社御前崎ケーブルテレビなのか。 指定管理者制度を継続している理由は何か。 CATV条例は現在どのような役割を果たしているのか。 御前崎市と株式会社御前崎ケーブルテレビは、それぞれどこまで権限と責任を負っているのか。 これらの点について、市民が理解できるよう明確に説明されることが、行政の説明責任と透明性の確保につながると考えます。

■ 動画解説 （内部留保金12億円以上→631百万円に要訂正） ■ 説明資料 （内部留保金12億円以上→631百万円に訂正済み） 御前崎市のケーブルテレビ（CATV）事業について 御前崎市は、テレビ放送の難視聴対策として、国の補助金などを活用してCATV（ケーブルテレビ）施設を整備し、テレビ放送を再送信する事業を行ってきました。 CATV施設では、有料のテレビ再送信サービスに加えて、無料の行政サービスも提供しています。具体的には、市議会中継などを行う「市民チャンネル」、緊急連絡を音声で伝える「音声告知放送」、加入者同士のみ通話できる「FAX電話システム」です。テレビ放送を視聴するには、加入者が御前崎市に対して月額2,600円程度の利用料を支払う仕組みになっていました。 CATV施設の維持管理は、御前崎市が株式会社御前崎ケーブルテレビ（御前崎市とシーテックがそれぞれ29％を出資し、残りを農協や商工会などが出資）を指定管理者に指定して委託していました。指定管理者は施設の維持管理を行うと同時に、その施設を使ってインターネット接続事業を自主事業として行い、独自に収入を得ていました。 平成19年、御前崎市はCATV条例を改正し、それまで市の収入だったテレビ放送加入料収入を、指定管理者である御前崎ケーブルテレビの収入に変更しました。 なぜFTTH化が必要とされたのか 通常のテレビ放送は電波を直接アンテナで受信しますが、高い建物などの障害物があると受信しにくくなることがあります。ケーブルテレビは放送局から加入者宅まで有線でつなぐため、こうした障害物の影響を受けにくいという特徴があります。 御前崎市のCATV施設は建設から15年ほどが経過し、設備の老朽化や交換部品の調達難といった課題を抱えるようになっていました。これを背景に、伝送路を光ファイバーで結ぶ「FTTH化（光化）」の必要性が話題に上るようになります。 平成28年6月の御前崎ケーブルテレビ株主総会資料では、CATV加入者数の減少が課題として挙げられ、その要因の一つとしてNTTなど通信事業者による光インターネット・光電話とのセット販売が指摘されています。翌平成29年6月の株主総会では、2020年の東京オリンピックまでに4K・8K放送に対応できるよう、伝送路のFTTH化に向けた詳細設計を実施する方針が示されました...

御前崎ケーブルテレビ問題の経緯と本質 　 ■ 動画解説「１」 　 ■ 動画解説「２」 　 ■ 動画解説「３」 　■ 財務妥当性および公金支出の合理性評価報告書 　■ 意思決定プロセス検証報告書 【経緯】 １．平成２７年７月　 株式会社シーテックから御前崎市宛にFTTH工事試算書が提出される 　　　　　　　　　　 御前崎市はシーテックにFTTH試算を依頼していない 　　　　　　　　　　 情報開示請求 （試算書作成者を開示するまでの戦い） ２．平成２８年７月　第１回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催　 ＜あり方議事録要約版＞ ３．平成２８年９月　第２回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催 ４．平成２８年11月　第３回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催 ５．平成２９年１月　第４回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催 ６．平成２９年２月　 ㈱御前崎ケーブルテレビは市CATV施設事業運営維持を市へ提案 ７．平成２９年３月　第５回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催 ８．平成２９年９月　 ㈱御前崎ケーブルテレビはFTTHシステム設計仕様書を作成 ９．平成２９年11月　 シーテックはFTTH工事仕様書を作成 11．平成３０年６月　予算決算審査特別委員会で審議　　　　　　 ＜議会議事録要約版＞ 12．平成３０年９月　予算決算審査特別委員会で審議 13．平成３０年12月　予算決算審査特別委員会で審議 14．平成３１年２月　予算決算審査特別委員会で審議 15．平成３１年２月　市議会定例会　本会議 16．平成３１年３月　予算決算審査特別委員会で審議 17．平成３１年３月　市議会定例会　本会議 18．平成３１年４月　 伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約締結 19．令和７年８月　　 ケーブルテレビ問題で議会審議模様（市長謝罪）2025/8/19           　　　　　　　　 委員会議事録 【情報源】 ***　 株主総会資料 ***　 契約書等 ***　 議会議事録 ***　 あり方検討委員会議事録 　　 委員構成 　　 部会構成 ***　 平成３１年３月一般会計予算可決議事録 ***　 市監査員によるケーブルテレビ会社監査結果報告書 ***　 決算推移（ H28 ～ R6 ） 　 事業収支と市歳出歳...