御前崎ケーブルテレビ問題の経緯と本質 【証拠資料】
御前崎ケーブルテレビ問題の経緯と本質
【経緯】
１．平成２７年７月 株式会社シーテックから御前崎市宛にFTTH工事試算書が提出される
情報開示請求（試算書作成者を開示するまでの戦い）
２．平成２８年７月 第１回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催 ＜あり方議事録要約版＞
３．平成２８年９月 第２回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催
４．平成２８年11月 第３回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催
５．平成２９年１月 第４回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催
６．平成２９年２月 ㈱御前崎ケーブルテレビは市CATV施設事業運営維持を市へ提案
７．平成２９年３月 第５回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催
８．平成２９年９月 ㈱御前崎ケーブルテレビはFTTHシステム設計仕様書を作成
９．平成２９年11月 シーテックはFTTH工事仕様書を作成
11．平成３０年６月 予算決算審査特別委員会で審議 ＜議会議事録要約版＞
12．平成３０年９月 予算決算審査特別委員会で審議
13．平成３０年12月 予算決算審査特別委員会で審議
14．平成３１年２月 予算決算審査特別委員会で審議
15．平成３１年２月 市議会定例会 本会議
16．平成３１年３月 予算決算審査特別委員会で審議
17．平成３１年３月 市議会定例会 本会議
18．平成３１年４月 伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約締結
19．令和７年８月 ケーブルテレビ問題で議会審議模様（市長謝罪）2025/8/19
【情報源】
*** 株主総会資料
*** 契約書等
*** 議会議事録
*** あり方検討委員会議事録 委員構成 部会構成
*** 決算推移（H28～R6） 事業収支と市歳出歳入（H23～H28）
平成30年9月の予算決算審査特別委員会において、御前崎市は「市がFTTH工事を発注した場合は約23億5千万円かかるが、御前崎ケーブルテレビが発注すれば約14億7千万円で実施できる」と説明し、その差額を根拠としてケーブルテレビ会社による事業実施の妥当性を議会に示しました。
しかし、市民による情報公開請求で開示された資料によれば、この「23億5千万円」という金額は、平成27年7月に株式会社シーテックが市へ提出したFTTH工事の試算額であり、市が正式に試算を依頼したものではありませんでした。
一方、第2回あり方検討委員会で提出されたビーム計画設計株式会社の調査報告書（65ページ）では、市が事業主体となった場合の工事費は約18億5千万円と試算されています。
このことから、次の疑問が生じます。
なぜ御前崎市は、専門コンサルタントによる18億5千万円の試算ではなく、市が依頼していないシーテックの23億5千万円という試算額を議会説明に用いたのでしょうか。
仮に市発注の場合の工事費が18億5千万円程度であれば、競争入札によってさらに落札価格が下がり、15億円前後となる可能性も考えられます。その場合、ケーブルテレビ会社が発注する14億7千万円との差額は小さくなり、「ケーブルテレビ会社が事業主体となる方が有利である」とする説明の説得力は大きく低下します。
このため、市は、市発注費用を実際より高額に見せる23億5千万円の試算を用いることで、ケーブルテレビ会社が事業主体となる必要性を強調し、議会の理解を得ようとした可能性があります。
少なくとも、議会に対して18億5千万円という別の試算が存在することを十分に説明せず、23億5千万円のみを根拠として示したのであれば、議会に対して誤解を招く説明であった可能性があり、その説明の妥当性について検証が必要です。
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