なぜ御前崎市は、この契約形態を選択したのでしょうか。

 なぜ御前崎市は、この契約形態を選択したのでしょうか。

公開資料や決算資料を見ると、FTTH化工事によって大きな利益を受けたのは、株式会社御前崎ケーブルテレビと、その主要株主である株式会社シーテックであることが分かります。

一方、御前崎市は11年間で約14億8千万円を負担し、完成したFTTH施設の所有権は株式会社御前崎ケーブルテレビに帰属する契約を締結しました。

その結果、

  • 株式会社御前崎ケーブルテレビは、FTTH施設の所有権を取得しました。

  • 高速通信サービスを提供できるようになり、通信事業収入は約4,400万円から約1億1,800万円へ増加しました。

  • 営業利益も約5,500万円から約2億5,100万円へ増加しています。

  • 株式会社シーテックは、FTTH化工事を受注しました。

このような結果を見ると、市民として次のような疑問が生じます。

なぜ御前崎市は、このような契約形態を選択したのでしょうか。

もし市が事業主体となってFTTH化工事を実施していた場合、

  • 施設の所有権は市に残った可能性があります。

  • 工事は競争入札により発注された可能性があります。

  • FTTH化による将来の事業収益を、市民の財産として活用できた可能性も考えられます。

一方で、実際には施設の所有権は株式会社御前崎ケーブルテレビへ移転し、同社の通信事業収益や営業利益は大きく増加しました。

もちろん、これには行政として合理的な理由があったのかもしれません。しかし、その判断に至った経緯や、市民にとってどのような利益があったのかについては、十分な説明が行われたのでしょうか。

市民が知りたいのは、企業が利益を得たことではありません。

「なぜ市は、この契約が市民にとって最も有利であると判断したのか。」

その判断の根拠を、市民に分かりやすく説明することが行政の説明責任ではないでしょうか。

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