税金１４．８億円が消える！
税金１４．８億円が消える！ ― 市の財政がひっ迫しているのに、私たちの税金が知らないうちに民間企業の資産に！？ ― ◆ 御前崎市が 14 億 8 千万円を支出 ＜平成３１年「栁澤市長」時代のことです＞ → しかし施設の所有権は「市ではない」という事実をご存じですか？ ■不明な点は、AI（人工知能）に質問してみてください ■ 市議会議員はどのように考えている？（連絡先） 以下は公開情報です １． 伝送路（ FTTH 化）改修工事負担金契約書 市がケーブルテレビ会社に支出する補助金については、地方自治法第232条の2に基づき、「公益上必要がある場合」に補助を行うことができます。この補助は反対給付を前提としない性格の支出ですが、その妥当性は厳格に検証されるべきです。御前崎市のケーブルテレビ事業は加入率が70％未満にとどまり、地域全体の公益性が十分に確保されているかは疑問が残ります。 また、今回のFTTH化によって、インターネット回線の高速化が図られたとされていますが、インターネット事業はケーブルテレビ会社の独自の商業サービスであり、NTTやソフトバンクなどの民間通信事業者と競争関係にあります。このような分野に対し、自治体が特定事業者に補助金を支給することは、市場競争の中立性を損なう可能性があり、地方財政法や公正競争の観点から問題とされることがあります。 よって、補助金支出が公益性に基づいていたかどうか、またその妥当性と公平性について、より慎重な検討が必要です。 ２． 伝送路（FTTH化）改修工事関係資料 ケーブルテレビ会社からシーテックへの工事発注内容。市は工事発注額の妥当性をどのように確認したのか？シーテック以外の見積は？工事負担金契約は、地方財政法第４条に適合しているだろうか？ ３．その他の契約書 (1) 御前崎市ＣＡＴＶ施設の管理運営事業に関する基本協定書 (2) 御前崎市ＣＡＴＶ施設の管理に関する年度協定書覚書 (3) 御前崎市ＣＡＴＶ施設の管理に関する年度協定書 市がケーブルテレビ会社へ支払う契約 ...
参考までに
返信削除第1300回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 令和6年11月29日 資料2-3 浜岡原子力発電所 敷地の地質・地質構造 参考資料(その2)(Ｈ断層系の評価の概要：これまでの審査会合資料の抜粋)【PDF：16MB】です。
https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100006686?contents=NRA100006686-002-009#pdf=NRA100006686-002-009
H断層が形成された年代の特定が出来てない（する方法がない）と中部電力より聞いています。
この作品は、２０１３年に当時の静岡県議会自民党改革クラブの重鎮が中心となって制作されました。
返信削除「浜岡原発の今とこれから」のDVDは浜岡原発の廃炉を示唆しているように感じますが、
返信削除「御前崎の未来を考える会」は浜岡原発の廃炉を目指しているのでしょうか？
御前崎市は現在「電源三法交付金」として年間約2億円程度の収入があるのではないかと思います。
廃炉になれば、なにがしの手段で2億円の補填を確保しなければ御前崎市の財政は破綻しかねません。
ご意見ありがとうございます。「御前崎市の未来を考える会」事務局の酒井と申します。浜岡原発の今後については、今のところ深い議論はしていません。雑談の中で、廃炉した場合のメリットについて意見は出たことはありますが、会としての統一した考えには至っておりません。
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