住民が最高裁に上告・上告受理申立て
【市民からの告発】 御前崎市が 14.8 億円の公金を支出した FTTH 化工事 「工事が必要」と試算した会社が工事を受注 しかもその会社はケーブルテレビの主要株主だった ―― 住民が最高裁に上告・上告受理申立て ―― 御前崎市（静岡県）は、株式会社御前崎ケーブルテレビ（以下「 CATV 社」）が実施した FTTH （光ファイバー）化工事の費用の約 70% を、「負担金」として 11 年間・総額約 14 億 8,000 万円にわたり公金で支出しています。この事業では以下に述べる重大な利益相反が存在することが、情報公開請求の積み重ねによって明らかになりました。御前崎市の住民 2 名はこの公金支出の違法性を問い、最高裁判所への上告及び上告受理申立て（令和 8 年 8 月）に至っています。 御前崎市が FTTH 化工事の実施を決定した根拠は、平成 27 年（ 2015 年） 7 月に提出された試算書です。この試算書には「市が直接工事を発注すると約 23 億円かかるが、 CATV 社に任せれば約 15 億円で済む」と記載されており、御前崎市はこの試算を根拠に事業の方針を決定しました。 ところが、この試算書の作成者名は黒塗りで開示されました。住民が情報開示審査請求を行ったところ、情報開示審査会は「作成者名を開示すべき」と答申し、答申から約 2 週間後、御前崎市は作成者名を開示しました。 試算書の作成者：株式会社シーテック（中部電力グループ会社） 株式会社シーテックは、その後の FTTH 化工事を株式会社御前崎ケーブルテレビから受注しています。「工事費はいくらかかるか」を試算した会社が、その工事を受注したことになります。 株式会社シーテックは、株式会社御前崎ケーブルテレビの株主であり、御前崎市と同じ約 29% の持分を保有する主要株主です。つまり試算書を作成したシーテックは、この事業で利益を受ける立場にある CATV 社の主要株主でもありました。 その結果、 FTTH 化工事の完了後、 CATV 社の経営指標は以下のとおり大幅に改善しています。 ・通信事業収入：約 4,400 万円 → 約 1 億 1,800 万円（約 2.7 倍） ・営 業 利 益：約 5,500 万円 ...