御前崎市の未来を考える会

  御前崎市CATV事業の事業主体はいったい誰なの？ これまで御前崎市のケーブルテレビ事業について調査を進めてきましたが、現在でも「この事業の経営主体は誰なのか」が非常に分かりにくい状況にあります。 本来、公共施設の管理・運営では、事業主体の権限と責任が明確に区分されていなければなりません。施設の所有者、事業の運営者、契約の当事者、利用料金の受領者などの役割が明確であれば、これほど複雑な事業形態にはならなかったと考えられます。 FTTH化工事の完了後、CATV施設の所有権は株式会社御前崎ケーブルテレビへ移転しました。しかし、同社は現在も御前崎市の指定管理者として位置付けられています。 さらに、CATV加入者から支払われる利用料金などの収入は株式会社御前崎ケーブルテレビが受け取っています。一方で、御前崎市には現在もCATV条例が存在し、市は指定管理者制度を継続しています。 このような状況を見ると、「御前崎市が実施する公共サービス」と「株式会社御前崎ケーブルテレビが行う事業」との境界が、市民にとって分かりにくくなっています。 そこで、市民として次のような疑問が生じます。 現在のケーブルテレビ事業の事業主体は、御前崎市なのか、それとも株式会社御前崎ケーブルテレビなのか。 指定管理者制度を継続している理由は何か。 CATV条例は現在どのような役割を果たしているのか。 御前崎市と株式会社御前崎ケーブルテレビは、それぞれどこまで権限と責任を負っているのか。 これらの点について、市民が理解できるよう明確に説明されることが、行政の説明責任と透明性の確保につながると考えます。

■ 動画解説 （内部留保金12億円以上→631百万円に要訂正） ■ 説明資料 （内部留保金12億円以上→631百万円に訂正済み） 御前崎市のケーブルテレビ（CATV）事業について 御前崎市は、テレビ放送の難視聴対策として、国の補助金などを活用してCATV（ケーブルテレビ）施設を整備し、テレビ放送を再送信する事業を行ってきました。 CATV施設では、有料のテレビ再送信サービスに加えて、無料の行政サービスも提供しています。具体的には、市議会中継などを行う「市民チャンネル」、緊急連絡を音声で伝える「音声告知放送」、加入者同士のみ通話できる「FAX電話システム」です。テレビ放送を視聴するには、加入者が御前崎市に対して月額2,600円程度の利用料を支払う仕組みになっていました。 CATV施設の維持管理は、御前崎市が株式会社御前崎ケーブルテレビ（御前崎市とシーテックがそれぞれ29％を出資し、残りを農協や商工会などが出資）を指定管理者に指定して委託していました。指定管理者は施設の維持管理を行うと同時に、その施設を使ってインターネット接続事業を自主事業として行い、独自に収入を得ていました。 平成19年、御前崎市はCATV条例を改正し、それまで市の収入だったテレビ放送加入料収入を、指定管理者である御前崎ケーブルテレビの収入に変更しました。 なぜFTTH化が必要とされたのか 通常のテレビ放送は電波を直接アンテナで受信しますが、高い建物などの障害物があると受信しにくくなることがあります。ケーブルテレビは放送局から加入者宅まで有線でつなぐため、こうした障害物の影響を受けにくいという特徴があります。 御前崎市のCATV施設は建設から15年ほどが経過し、設備の老朽化や交換部品の調達難といった課題を抱えるようになっていました。これを背景に、伝送路を光ファイバーで結ぶ「FTTH化（光化）」の必要性が話題に上るようになります。 平成28年6月の御前崎ケーブルテレビ株主総会資料では、CATV加入者数の減少が課題として挙げられ、その要因の一つとしてNTTなど通信事業者による光インターネット・光電話とのセット販売が指摘されています。翌平成29年6月の株主総会では、2020年の東京オリンピックまでに4K・8K放送に対応できるよう、伝送路のFTTH化に向けた詳細設計を実施する方針が示されました...

御前崎ケーブルテレビ問題の経緯と本質 　 ■ 動画解説「１」 　 ■ 動画解説「２」 　 ■ 動画解説「３」 　■ 財務妥当性および公金支出の合理性評価報告書 　■ 意思決定プロセス検証報告書 【経緯】 １．平成２７年７月　 株式会社シーテックから御前崎市宛にFTTH工事試算書が提出される 　　　　　　　　　　 御前崎市はシーテックにFTTH試算を依頼していない 　　　　　　　　　　 情報開示請求 （試算書作成者を開示するまでの戦い） ２．平成２８年７月　第１回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催　 ＜あり方議事録要約版＞ ３．平成２８年９月　第２回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催 ４．平成２８年11月　第３回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催 ５．平成２９年１月　第４回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催 ６．平成２９年２月　 ㈱御前崎ケーブルテレビは市CATV施設事業運営維持を市へ提案 ７．平成２９年３月　第５回御前崎市CATV事業あり方検討委員会開催 ８．平成２９年９月　 ㈱御前崎ケーブルテレビはFTTHシステム設計仕様書を作成 ９．平成２９年11月　 シーテックはFTTH工事仕様書を作成 11．平成３０年６月　予算決算審査特別委員会で審議　　　　　　 ＜議会議事録要約版＞ 12．平成３０年９月　予算決算審査特別委員会で審議 13．平成３０年12月　予算決算審査特別委員会で審議 14．平成３１年２月　予算決算審査特別委員会で審議 15．平成３１年２月　市議会定例会　本会議 16．平成３１年３月　予算決算審査特別委員会で審議 17．平成３１年３月　市議会定例会　本会議 18．平成３１年４月　 伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約締結 19．令和７年８月　　 ケーブルテレビ問題で議会審議模様（市長謝罪）2025/8/19           　　　　　　　　 委員会議事録 【情報源】 ***　 株主総会資料 ***　 契約書等 ***　 議会議事録 ***　 あり方検討委員会議事録 　　 委員構成 　　 部会構成 ***　 平成３１年３月一般会計予算可決議事録 ***　 市監査員によるケーブルテレビ会社監査結果報告書 ***　 決算推移（ H28 ～ R6 ） 　 事業収支と市歳出歳...

試算書作成者名情報開示審査結果 情報開示審査会 は、御前崎市長に対して 「FTTH化工事試算書作成者名を開示すべき」 と審査結果を報告しました。 実際に情報開示するか否かは市長判断 になります。 【背景】 御前崎市は、行政サービスやテレビ放送を行うためのケーブルテレビ施設を所有していましたが、施設の老朽化に伴い、光ファイバー化（FTTH化）工事を行うことになりました。 市が直接工事を発注すると23億円かかりますが、民間ケーブルテレビ会社に発注を任せれば15億円で済むと市は議会説明しました。また、市内でケーブルテレビを利用している世帯が全体の70%であることから、市と会社側は平成31年4月1日に以下の内容で契約を結びました。 工事はケーブルテレビ会社が発注する 御前崎市は、工事費の70%を負担、施設維持費は50％を負担する 完成した光ファイバー資産は、ケーブルテレビ会社の所有とする しかし後日、「市が発注すると23億円かかる」という根拠（平成27年7月提出の試算書）を情報公開請求したところ、作成者名が黒塗りで開示されました。市が財政負担を決めた重要な根拠であるため、作成者名も含めて完全に公開するよう、審査会へ審査請求を行いました。 ■ ビデオ解説 ■審査結果報告書 ■２３億円試算書（作成者名は黒塗り） ■情報開示資料

  御前崎市ケーブルテレビ問題を中学生でも解るよう解説します ■ビデオ解説 ■スライド タイトル：【すべては情報公開の事実から】私たちが「憶測」ではなく「証拠」で戦い続ける理由 「市民団体の言っていることは、単なる憶測や言いがかりではないか？」 もしそう思われている方がいたら、どうか知ってください。 私たちが発信しているすべての内容は、御前崎市に対して何年もかけて行ってきた「情報公開請求」の積み上げです。 役所が自ら開示した公式文書、議事録、契約書という、言い逃れの できない「100％の決定的な証拠」に基づいています。 私たちは、決して憶測や感情だけで声を上げているわけではありません。 そして、この事実を「一番よく分かっている」のは、他でもない御前崎市そのものです。 それなのに、市は市民から決定的な矛盾を指摘されても、自らの非を認めず、正そうともしません。 市民の代表であるはずの市議会議員たちも、この闇を知っているのに、誰一人としてまともに動こうとしないのです。 市民が血汗流して納めた大切な税金で、毎月給料（飯）をもらっている人たちは、一体誰の方を向いて仕事をしているのでしょうか。 彼らが見ているのは「中部電力」や「浜岡原発」といった巨大企業の顔色ばかり。 そこに暮らす私たち「市民の利益」のことなど、全く考えていないように思えてなりません。 だからこそ、私たちは身銭を切り、正義感だけで戦い続けます。 来週、市が必死に隠してきた「23億円試算書」の黒塗りの正体が、いよいよ明らかになります。これ以上、市民を騙し続けることは許されません。

【  御前崎市がひた隠しにする「14.8億円」CATV工事の闇】 私たち市民団体が、市を相手に裁判で戦っている「ケーブルテレビ問題」の要点を、分かりやすくまとめました。 1. 税金で建てた施設が民間企業のものに？ 市は2019年から11年間、毎年1.46億円、総額14.79億円を「御前崎ケーブルテレビ（CATV社）」に支払い続けています。しかし、出来上がった光回線施設の所有権は、市ではなくCATV社のものになります。 2. 議会を無視したワンマン契約 これほど巨額の契約であるにもかかわらず、市は議会の正式な審議・議決を経ずに契約を締結しました。私たちは「この契約は無効。税金を市に返せ」と訴えています。 3. 「依頼書すら存在しない」23億円のデタラメ見積もり 市は「市が工事すると23億円かかるが、CATV社なら15億円で済む」と説明してきました。しかし、市が業者に作成を求めた「依頼書（RFP）」などの公式記録は一切ありません。業者から一方的に届いた数字を鵜呑みにしただけです。 4. 「3年のタイムラグ」を放置した行政の怠慢 平成30年の決定なのに、市が根拠にしたのは「平成27年」の古い試算書でした。最新の相見積もりを取れば、もっと安くできたはずです。地方自治法が定める「最小のコストで最大の利益を出す」という義務を、市は完全に放棄しています。 5. ついに黒塗りが剥がれます！ 私たちの粘り強い請求により、いよいよ試算書の作成者が開示されます。もしこれが、工事を実際に受注した会社だった場合、最初から仕組まれた「出来レース」だったことの決定的な証拠になります。 6. 税金で戦う市 VS 身銭を切る市民 市民が声を上げても、市は税金を使って弁護士を雇います。私たちは自腹です。勝っても1円も儲かりません。それでも戦うのは、この街の正義を守りたいからです。ぜひ、多くの市民の目で監視してください！ 【私たちの税金 14.8 億円が、民間企業の「もの」に？ケーブルテレビ問題を巡る真実】 私たちは、御前崎市の不透明な財政運営を正すために活動している市民団体です。今、市が隠し続けている「ある大きなお金の使い道」について、市民の皆様に知っていただきたいです。 ◆ 元々は「市の施設」だったはずが … かつて、御前崎市のケーブ...