御前崎市の未来を考える会

  平成１７年以降の決算書がCATV調査特別委員会（2025.11.28）で公開 何が読み取れるか 　　　　 １．公開資料 　　　　 ２．決算（公開資料から抜粋） 本来、光化（FTTH化）工事以前（平成30年以前）のCATV施設および放送事業の主体は御前崎市にあり、放送加入料も市の収入となるのが当然の構造であった。 しかし、平成19年のCATV条例改正により、本来は市の収入となるべき放送事業収入が、議会承認を経て「㈱御前崎ケーブルテレビ」の収入へと変更された。決算資料（資料4）を確認すると、条例が改正された平成19年を境に「放送事業売上」が急増する一方で、「受託業務収入」が急減していることが分かる。この不自然な数字の動きからは、市が条例改正の前から受託業務という名目を借りて、同社へ不当に利益供与を行っていたのではないかという強い疑問が生じる。 その結果は、同社の決算データ（資料3）にも如実に表れている。税引き後利益の蓄積である「利益剰余金」は、平成17年時点の7,200万円から、FTTH化工事直前の平成30年には4億6,300万円にまで膨れ上がっている。 第三セクターとはいえ一民間企業に過ぎない同社に対し、本来は市の歳入となるべき加入料を流し込み、毎年多額の利益を蓄積させてきたのである。市からの手厚い利益供与に甘んじてきた同社が、果たしてどこまで自力でのコスト削減努力を行ってきたのか。経営努力を怠ったまま市からの税金や支援で肥大化してきたと言わざるを得ない。

  【市民からの告発】 御前崎市が 14.8 億円の公金を支出した FTTH 化工事 「工事が必要」と試算した会社が工事を受注 しかもその会社はケーブルテレビの主要株主だった ―― 住民が最高裁に上告・上告受理申立て ――   御前崎市（静岡県）は、株式会社御前崎ケーブルテレビ（以下「 CATV 社」）が実施した FTTH （光ファイバー）化工事の費用の約 70% を、「負担金」として 11 年間・総額約 14 億 8,000 万円にわたり公金で支出しています。この事業では以下に述べる重大な利益相反が存在することが、情報公開請求の積み重ねによって明らかになりました。御前崎市の住民 2 名はこの公金支出の違法性を問い、最高裁判所への上告及び上告受理申立て（令和 8 年 8 月）に至っています。   御前崎市が FTTH 化工事の実施を決定した根拠は、平成 27 年（ 2015 年） 7 月に提出された試算書です。この試算書には「市が直接工事を発注すると約 23 億円かかるが、 CATV 社に任せれば約 15 億円で済む」と記載されており、御前崎市はこの試算を根拠に事業の方針を決定しました。 ところが、この試算書の作成者名は黒塗りで開示されました。住民が情報開示審査請求を行ったところ、情報開示審査会は「作成者名を開示すべき」と答申し、答申から約 2 週間後、御前崎市は作成者名を開示しました。 試算書の作成者：株式会社シーテック（中部電力グループ会社） 株式会社シーテックは、その後の FTTH 化工事を株式会社御前崎ケーブルテレビから受注しています。「工事費はいくらかかるか」を試算した会社が、その工事を受注したことになります。 株式会社シーテックは、株式会社御前崎ケーブルテレビの株主であり、御前崎市と同じ約 29% の持分を保有する主要株主です。つまり試算書を作成したシーテックは、この事業で利益を受ける立場にある CATV 社の主要株主でもありました。 その結果、 FTTH 化工事の完了後、 CATV 社の経営指標は以下のとおり大幅に改善しています。 ・通信事業収入：約 4,400 万円　 → 　約 1 億 1,800 万円（約 2.7 倍） ・営　業　利　益：約 5,500 万円　 ...

栁澤重夫前市長、鴨川朗前副市長、増田正行前前総務部長（現監査員）に聴きたい  なぜ御前崎市は、この契約形態を選択したのでしょうか。 公開資料や決算資料を見ると、FTTH化工事によって大きな利益を受けたのは、株式会社御前崎ケーブルテレビと、その主要株主である株式会社シーテックであることが分かります。 一方、御前崎市は11年間で約14億8千万円を負担し、完成したFTTH施設の所有権は株式会社御前崎ケーブルテレビに帰属する契約を締結しました。 その結果、 株式会社御前崎ケーブルテレビは、FTTH施設の所有権を取得しました。 高速通信サービスを提供できるようになり、通信事業収入は約4,400万円から約1億1,800万円へ増加しました。 営業利益も約5,500万円から約2億5,100万円へ増加しています。 株式会社シーテックは、FTTH化工事を受注しました。 このような結果を見ると、市民として次のような疑問が生じます。 なぜ御前崎市は、このような契約形態を選択したのでしょうか。 もし市が事業主体となってFTTH化工事を実施していた場合、 施設の所有権は市に残った可能性があります。 工事は競争入札により発注された可能性があります。 FTTH化による将来の事業収益を、市民の財産として活用できた可能性も考えられます。 一方で、実際には施設の所有権は株式会社御前崎ケーブルテレビへ移転し、同社の通信事業収益や営業利益は大きく増加しました。 もちろん、これには行政として合理的な理由があったのかもしれません。しかし、その判断に至った経緯や、市民にとってどのような利益があったのかについては、十分な説明が行われたのでしょうか。 市民が知りたいのは、企業が利益を得たことではありません。 「 なぜ市は、この契約が市民にとって最も有利であると判断したのか。 」 その判断の根拠を、市民に分かりやすく説明することが行政の説明責任ではないでしょうか。 動画解説 　　 スライド

  シリーズ　静岡の未来 「浜岡原発の今とこれから」 農業・商工業・日常生活に与える影響 浜岡原発敷地内に走る断層

  御前崎市CATV事業の事業主体はいったい誰なの？ これまで御前崎市のケーブルテレビ事業について調査を進めてきましたが、現在でも「この事業の経営主体は誰なのか」が非常に分かりにくい状況にあります。 本来、公共施設の管理・運営では、事業主体の権限と責任が明確に区分されていなければなりません。施設の所有者、事業の運営者、契約の当事者、利用料金の受領者などの役割が明確であれば、これほど複雑な事業形態にはならなかったと考えられます。 FTTH化工事の完了後、CATV施設の所有権は株式会社御前崎ケーブルテレビへ移転しました。しかし、同社は現在も御前崎市の指定管理者として位置付けられています。 さらに、CATV加入者から支払われる利用料金などの収入は株式会社御前崎ケーブルテレビが受け取っています。一方で、御前崎市には現在もCATV条例が存在し、市は指定管理者制度を継続しています。 このような状況を見ると、「御前崎市が実施する公共サービス」と「株式会社御前崎ケーブルテレビが行う事業」との境界が、市民にとって分かりにくくなっています。 そこで、市民として次のような疑問が生じます。 現在のケーブルテレビ事業の事業主体は、御前崎市なのか、それとも株式会社御前崎ケーブルテレビなのか。 指定管理者制度を継続している理由は何か。 CATV条例は現在どのような役割を果たしているのか。 御前崎市と株式会社御前崎ケーブルテレビは、それぞれどこまで権限と責任を負っているのか。 これらの点について、市民が理解できるよう明確に説明されることが、行政の説明責任と透明性の確保につながると考えます。

■ 動画解説 （内部留保金12億円以上→631百万円に要訂正） ■ 説明資料 （内部留保金12億円以上→631百万円に訂正済み） 御前崎市のケーブルテレビ（CATV）事業について 御前崎市は、テレビ放送の難視聴対策として、国の補助金などを活用してCATV（ケーブルテレビ）施設を整備し、テレビ放送を再送信する事業を行ってきました。 CATV施設では、有料のテレビ再送信サービスに加えて、無料の行政サービスも提供しています。具体的には、市議会中継などを行う「市民チャンネル」、緊急連絡を音声で伝える「音声告知放送」、加入者同士のみ通話できる「FAX電話システム」です。テレビ放送を視聴するには、加入者が御前崎市に対して月額2,600円程度の利用料を支払う仕組みになっていました。 CATV施設の維持管理は、御前崎市が株式会社御前崎ケーブルテレビ（御前崎市とシーテックがそれぞれ29％を出資し、残りを農協や商工会などが出資）を指定管理者に指定して委託していました。指定管理者は施設の維持管理を行うと同時に、その施設を使ってインターネット接続事業を自主事業として行い、独自に収入を得ていました。 平成19年、御前崎市はCATV条例を改正し、それまで市の収入だったテレビ放送加入料収入を、指定管理者である御前崎ケーブルテレビの収入に変更しました。 なぜFTTH化が必要とされたのか 通常のテレビ放送は電波を直接アンテナで受信しますが、高い建物などの障害物があると受信しにくくなることがあります。ケーブルテレビは放送局から加入者宅まで有線でつなぐため、こうした障害物の影響を受けにくいという特徴があります。 御前崎市のCATV施設は建設から15年ほどが経過し、設備の老朽化や交換部品の調達難といった課題を抱えるようになっていました。これを背景に、伝送路を光ファイバーで結ぶ「FTTH化（光化）」の必要性が話題に上るようになります。 平成28年6月の御前崎ケーブルテレビ株主総会資料では、CATV加入者数の減少が課題として挙げられ、その要因の一つとしてNTTなど通信事業者による光インターネット・光電話とのセット販売が指摘されています。翌平成29年6月の株主総会では、2020年の東京オリンピックまでに4K・8K放送に対応できるよう、伝送路のFTTH化に向けた詳細設計を実施する方針が示されました...