FTTH化工事で誰が得をしたか?
■ 動画解説 (内部留保金12億円以上→631百万円に要訂正) ■ 説明資料 (内部留保金12億円以上→631百万円に訂正済み) 御前崎市のケーブルテレビ(CATV)事業について 御前崎市は、テレビ放送の難視聴対策として、国の補助金などを活用してCATV(ケーブルテレビ)施設を整備し、テレビ放送を再送信する事業を行ってきました。 CATV施設では、有料のテレビ再送信サービスに加えて、無料の行政サービスも提供しています。具体的には、市議会中継などを行う「市民チャンネル」、緊急連絡を音声で伝える「音声告知放送」、加入者同士のみ通話できる「FAX電話システム」です。テレビ放送を視聴するには、加入者が御前崎市に対して月額2,600円程度の利用料を支払う仕組みになっていました。 CATV施設の維持管理は、御前崎市が株式会社御前崎ケーブルテレビ(御前崎市とシーテックがそれぞれ29%を出資し、残りを農協や商工会などが出資)を指定管理者に指定して委託していました。指定管理者は施設の維持管理を行うと同時に、その施設を使ってインターネット接続事業を自主事業として行い、独自に収入を得ていました。 平成19年、御前崎市はCATV条例を改正し、それまで市の収入だったテレビ放送加入料収入を、指定管理者である御前崎ケーブルテレビの収入に変更しました。 なぜFTTH化が必要とされたのか 通常のテレビ放送は電波を直接アンテナで受信しますが、高い建物などの障害物があると受信しにくくなることがあります。ケーブルテレビは放送局から加入者宅まで有線でつなぐため、こうした障害物の影響を受けにくいという特徴があります。 御前崎市のCATV施設は建設から15年ほどが経過し、設備の老朽化や交換部品の調達難といった課題を抱えるようになっていました。これを背景に、伝送路を光ファイバーで結ぶ「FTTH化(光化)」の必要性が話題に上るようになります。 平成28年6月の御前崎ケーブルテレビ株主総会資料では、CATV加入者数の減少が課題として挙げられ、その要因の一つとしてNTTなど通信事業者による光インターネット・光電話とのセット販売が指摘されています。翌平成29年6月の株主総会では、2020年の東京オリンピックまでに4K・8K放送に対応できるよう、伝送路のFTTH化に向けた詳細設計を実施する方針が示されました...