御前崎市の未来を考える会

  御前崎市議会9月定例会の一般質問から、「原子力防災」 に関する質疑部分を切り取り、 YouTubeに公開いたしました。 動画 の 19分51秒 からの質疑において、 河原崎原子力対策委員長 は以下の旨を述べています。 「稼働が停止していても、施設内プールには使用済燃料が存在し、 廃炉対象を含め5基分の原子炉が存在している。中部電力は『 15年以上冷却されており危険性は低い』と説明するが、 施設が存在する限りリスクはゼロではない。 重大な自然災害による施設損傷と住民への危険を想定し、 原子力防災の取り組みを一時たりとも止めてはならない。」 この発言は、「巨大地震などの自然災害が発生した場合、 原発施設が損壊し、住民に放射線被害が及ぶリスクがある」 という考えを、議員自らが認めたことを意味しています。 ■ 科学的見地と今求められる対応 プレートテクトニクス（地球科学）に基づくと、 プレート型巨大地震は周期的に発生しており、 2030年代から2 040年代にかけて高確率で発生する と予想されています。 巨大地震による悲劇を防ぎ、住民の安全を守るために、 今議会および議員が取り組むべき最優先課題は明確です。それは、 「巨大地震に襲われても絶対に放射線被害を出さない対策」を、 中部電力へ強く強く強く求めること です。 現場の原子力事業部へ要請するだけでは、 限られた予算の範囲内でしか対応できません。だからこそ、 経営方針と予算決定権を持つ 中部電力の社長をはじめとする経営陣 に対し、直接かつ強力に要請を行うべき だと考えます。 御前崎の未来と安全を守るため、 皆様のご意見をお聞かせいただけますと幸いです。 本意見についてご質問やご異論がございましたら、ブログへの書き込みをお願いします。 河原崎議員の一般質問の模様

  浜岡砂丘の変貌とケーブルテレビ問題について 取り上げてきましたが、 この２つには共通点があると 思います。 それは中部電力に対する御前崎市の忖度です。 市民利益を犠牲にして中部電力グループへの利益供与です。 なぜ、御前崎市はそこまでやるのか？ そこまでやらざるを得ないのか？ 皆様のご意見をお寄せください！

浜岡砂丘が瓦礫の山と化すまでの経緯と問題点 浜岡砂丘における大規模な景観破壊は、事業者である中部電力への過度な忖度と、行政（御前崎市）の確認不足や論理のすり替えによって引き起こされたと考えられます。その具体的な経過と構造的な問題点は以下の通りです。 1. 瓦礫の山となるまでの経緯 中部電力からの依頼と市の許可取得 中部電力より、防潮堤建設で生じた掘削廃砂を浜岡砂丘（静岡県の自然公園指定地／池新田財産区所有）へ処分したいとの要請が市にありました。市はこれを受け、財産区に対して「良質な砂である」と説明して受け入れの許可を取り付けました（2015年10月26日の議事録より）。 不適切な廃砂の搬入による「岩盤化」 実際に搬入された廃砂は粒子が極めて細かく、泥や山土に近い性質のものでした。この砂は雨が降って乾燥すると岩盤のように固まり、砂丘本来の景観を著しく損ねる結果となりました。 復元工事の失敗による「瓦礫の山化」 岩盤化した状態を覆い隠すため、市は4,200万円の公金を投じて御前崎港の海底砂を搬入・覆土する工事を実施しました。しかし、運搬された海砂には多くの瓦礫が混入しており、最終的に砂丘は瓦礫の山へと変貌しました。 2. 行政手続きにおける「論理のすり替え」 県（自然公園法に基づく申請）および袋井土木事務所（海岸法に基づく申請）への許可申請は、本来であれば工事主体である中部電力が進めるべき手続きです。 しかし、実際にはいずれの手続きも御前崎市が主体となって行われています。これは「中部電力による廃砂処分」という本来の目的を隠し、「砂不足に悩む市が砂丘再生のために自ら進んで廃砂を受け入れた」という形に論理をすり替えたためと推測されます。 3. 事前予測の欠如と市の問題責任 市が県へ提出した申請書（P17）には、廃砂の粒子径データがあらかじめ記載されていました。このデータを適切に確認・検証していれば、乾燥後に岩盤化することは容易に予測できたはずです。 中部電力からの不当な処分要請を毅然と拒否していれば、4,200万円の無駄な市債投入も、浜岡砂丘の深刻な景観破壊も防ぐことができました。自治体が事業者に忖度し、自らリスクと負担を背負い込んだ姿勢には強い疑問が残ります。 ① 市が池新田財産区への説明記録 H27.10.26の議事録には市は良質な砂だと説明、しかし実態は。。。。...

  平成１７年以降の決算書がCATV調査特別委員会（2025.11.28）で公開 何が読み取れるか 　　　　 １．公開資料 　　　　 ２．決算（公開資料から抜粋） 本来、光化（FTTH化）工事以前（平成30年以前）のCATV施設および放送事業の主体は御前崎市にあり、放送加入料も市の収入となるのが当然の構造であった。 しかし、平成19年のCATV条例改正により、本来は市の収入となるべき放送事業収入が、議会承認を経て「㈱御前崎ケーブルテレビ」の収入へと変更された。決算資料（資料4）を確認すると、条例が改正された平成19年を境に「放送事業売上」が急増する一方で、「受託業務収入」が急減していることが分かる。この不自然な数字の動きからは、市が条例改正の前から受託業務という名目を借りて、同社へ不当に利益供与を行っていたのではないかという強い疑問が生じる。 その結果は、同社の決算データ（資料3）にも如実に表れている。税引き後利益の蓄積である「利益剰余金」は、平成17年時点の7,200万円から、FTTH化工事直前の平成30年には4億6,300万円にまで膨れ上がっている。 第三セクターとはいえ一民間企業に過ぎない同社に対し、本来は市の歳入となるべき加入料を流し込み、毎年多額の利益を蓄積させてきたのである。市からの手厚い利益供与に甘んじてきた同社が、果たしてどこまで自力でのコスト削減努力を行ってきたのか。経営努力を怠ったまま市からの税金や支援で肥大化してきたと言わざるを得ない。

  【市民からの告発】 御前崎市が 14.8 億円の公金を支出した FTTH 化工事 「工事が必要」と試算した会社が工事を受注 しかもその会社はケーブルテレビの主要株主だった ―― 住民が最高裁に上告・上告受理申立て ――   御前崎市（静岡県）は、株式会社御前崎ケーブルテレビ（以下「 CATV 社」）が実施した FTTH （光ファイバー）化工事の費用の約 70% を、「負担金」として 11 年間・総額約 14 億 8,000 万円にわたり公金で支出しています。この事業では以下に述べる重大な利益相反が存在することが、情報公開請求の積み重ねによって明らかになりました。御前崎市の住民 2 名はこの公金支出の違法性を問い、最高裁判所への上告及び上告受理申立て（令和 8 年 8 月）に至っています。   御前崎市が FTTH 化工事の実施を決定した根拠は、平成 27 年（ 2015 年） 7 月に提出された試算書です。この試算書には「市が直接工事を発注すると約 23 億円かかるが、 CATV 社に任せれば約 15 億円で済む」と記載されており、御前崎市はこの試算を根拠に事業の方針を決定しました。 ところが、この試算書の作成者名は黒塗りで開示されました。住民が情報開示審査請求を行ったところ、情報開示審査会は「作成者名を開示すべき」と答申し、答申から約 2 週間後、御前崎市は作成者名を開示しました。 試算書の作成者：株式会社シーテック（中部電力グループ会社） 株式会社シーテックは、その後の FTTH 化工事を株式会社御前崎ケーブルテレビから受注しています。「工事費はいくらかかるか」を試算した会社が、その工事を受注したことになります。 株式会社シーテックは、株式会社御前崎ケーブルテレビの株主であり、御前崎市と同じ約 29% の持分を保有する主要株主です。つまり試算書を作成したシーテックは、この事業で利益を受ける立場にある CATV 社の主要株主でもありました。 その結果、 FTTH 化工事の完了後、 CATV 社の経営指標は以下のとおり大幅に改善しています。 ・通信事業収入：約 4,400 万円　 → 　約 1 億 1,800 万円（約 2.7 倍） ・営　業　利　益：約 5,500 万円　 ...

栁澤重夫前市長、鴨川朗前副市長、増田正行前前総務部長（現監査員）に聴きたい  なぜ御前崎市は、この契約形態を選択したのでしょうか。 公開資料や決算資料を見ると、FTTH化工事によって大きな利益を受けたのは、株式会社御前崎ケーブルテレビと、その主要株主である株式会社シーテックであることが分かります。 一方、御前崎市は11年間で約14億8千万円を負担し、完成したFTTH施設の所有権は株式会社御前崎ケーブルテレビに帰属する契約を締結しました。 その結果、 株式会社御前崎ケーブルテレビは、FTTH施設の所有権を取得しました。 高速通信サービスを提供できるようになり、通信事業収入は約4,400万円から約1億1,800万円へ増加しました。 営業利益も約5,500万円から約2億5,100万円へ増加しています。 株式会社シーテックは、FTTH化工事を受注しました。 このような結果を見ると、市民として次のような疑問が生じます。 なぜ御前崎市は、このような契約形態を選択したのでしょうか。 もし市が事業主体となってFTTH化工事を実施していた場合、 施設の所有権は市に残った可能性があります。 工事は競争入札により発注された可能性があります。 FTTH化による将来の事業収益を、市民の財産として活用できた可能性も考えられます。 一方で、実際には施設の所有権は株式会社御前崎ケーブルテレビへ移転し、同社の通信事業収益や営業利益は大きく増加しました。 もちろん、これには行政として合理的な理由があったのかもしれません。しかし、その判断に至った経緯や、市民にとってどのような利益があったのかについては、十分な説明が行われたのでしょうか。 市民が知りたいのは、企業が利益を得たことではありません。 「 なぜ市は、この契約が市民にとって最も有利であると判断したのか。 」 その判断の根拠を、市民に分かりやすく説明することが行政の説明責任ではないでしょうか。 動画解説 　　 スライド