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私たちの税金１４．８億円の行方

【  御前崎市がひた隠しにする「14.8億円」CATV工事の闇】 私たち市民団体が、市を相手に裁判で戦っている「ケーブルテレビ問題」の要点を、分かりやすくまとめました。 1. 税金で建てた施設が民間企業のものに？ 市は2019年から11年間、毎年1.46億円、総額14.79億円を「御前崎ケーブルテレビ（CATV社）」に支払い続けています。しかし、出来上がった光回線施設の所有権は、市ではなくCATV社のものになります。 2. 議会を無視したワンマン契約 これほど巨額の契約であるにもかかわらず、市は議会の正式な審議・議決を経ずに契約を締結しました。私たちは「この契約は無効。税金を市に返せ」と訴えています。 3. 「依頼書すら存在しない」23億円のデタラメ見積もり 市は「市が工事すると23億円かかるが、CATV社なら15億円で済む」と説明してきました。しかし、市が業者に作成を求めた「依頼書（RFP）」などの公式記録は一切ありません。業者から一方的に届いた数字を鵜呑みにしただけです。 4. 「3年のタイムラグ」を放置した行政の怠慢 平成30年の決定なのに、市が根拠にしたのは「平成27年」の古い試算書でした。最新の相見積もりを取れば、もっと安くできたはずです。地方自治法が定める「最小のコストで最大の利益を出す」という義務を、市は完全に放棄しています。 5. ついに黒塗りが剥がれます！ 私たちの粘り強い請求により、いよいよ試算書の作成者が開示されます。もしこれが、工事を実際に受注した会社だった場合、最初から仕組まれた「出来レース」だったことの決定的な証拠になります。 6. 税金で戦う市 VS 身銭を切る市民 市民が声を上げても、市は税金を使って弁護士を雇います。私たちは自腹です。勝っても1円も儲かりません。それでも戦うのは、この街の正義を守りたいからです。ぜひ、多くの市民の目で監視してください！ 【私たちの税金 14.8 億円が、民間企業の「もの」に？ケーブルテレビ問題を巡る真実】 私たちは、御前崎市の不透明な財政運営を正すために活動している市民団体です。今、市が隠し続けている「ある大きなお金の使い道」について、市民の皆様に知っていただきたいです。 ◆ 元々は「市の施設」だったはずが … かつて、御前崎市のケーブ...
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御前崎市ケーブルテレビ問題をアニメ解説

14.8億円の行方と消えた公共財産。 あなたはこの真実を見抜けるか？   ■ ケーブルテレビ問題の全体像「１」 ■ ケーブルテレビ問題の全体像「２」 １．２０２４年１０月９日 　　 住民監査請求「非常用発電機の件」 　　●２０２４年１２月３日 　　　 住民監査請求に基づく監査結果 ２．２０２５年８月１９日 　　住民監査請求「株式会社御前崎ケーブルテレビへの伝送路（FTTH化）」 　　改修工事負担金支出」 　　●２０２５年９月３０日 　　　住民監査請求に基づく監査結果 ３．２０２５年１０月２８日 　　 静岡地方裁判所へ住民訴訟を提起 「伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約」 　　●２０２５年１２月１９日 　　　 判決言渡 ４．２０２５年１２月２３日 　　 住民監査請求「伝送路（FTTH化）改修工事の会計処理」「解説１ 」 　　 住民監査請求「伝送路（FTTH化）改修工事の会計処理」「解説２」 　　●２０２６年２月１８日 　　　 住民監査結果 ５．２０２６年１月５日 　　東京高等裁判所へ控訴 ６．参考資料 　① CATV調査特別委員会資料（2025.11.28） 　② ㈱御前崎ケーブルテレビ経営成績（損益計算書） 　③ 株主総会資料（第１６回～２４回） 　④ 市が工事実施の場合の試算書 （試算者不明） 　⑤ 住民訴訟の訴状 ７． ２２億円の謎 　御前崎市が発注したらＦＴＴＨ工事は２２億円かかるが、ケーブルテレビ会社が発注すれば８億円も安くできる。だからケーブルテレビ会社の発注でいきます。その後、伝送路（ＦＴＴＨ化）改修工事負担金契約が締結された。この契約で、市はケーブルテレビ会社へ１４．８億円の負担金を支払う約束をした。 FTTH工事２２億円の試算書の作成者が誰なのか、御前崎市に情報公開を求め、審査請求までしても公開しない。工事は既に完成していて、工事はシーテックが行ったことは公知といなっているが、試算書を作成したのは誰かを明らかにしない。明らかにするとよほど困る会社があるということを意味している。
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小説「光が通る街」１

  『光が通る街』 １ 町役場の古い掲示板には、 歴代の町長の写真が静かに並んでいる。 その中の一人―― 穏やかな笑顔で写る男は、 退任後も町のあちこちに影を残していた。 「……あそこだよ」 誰かが小声で言った。 ケーブルテレビ会社の社屋を指して。 「前の市長の息子さんが、働いてる」 噂は噂として、 誰も公の場では口にしない。 だが、市の金が 毎年、決まった額で その会社へ流れ続けていることだけは、 誰の目にも見えていた。 配慮なのか、偶然なのか。 佐伯は、その言葉を決めつける気はなかった。 ただ一つ、 公金は、疑念の影を嫌う という原則だけを、彼は思い出していた。 ２ 契約が結ばれた日のことを、 正確に覚えている者は少ない。 議会で詳細な説明はなかった。 議案には、 「負担金」という柔らかい言葉だけが並び、 総額の重みは分割されて見えなくなっていた。 市長室では、 静かに署名が交わされた。 片方は、市長。 もう片方は、 同時に市長でもあり、 ケーブルテレビ会社の代表でもある人物。 「町のためです」 そう言えば、 それ以上の説明は不要だった。 十四億八千万円。 契約の中身が、 議会で真正面から語られることはなかった。 ３ 物語は、もっと前から始まっていた。 工事会社、 ケーブルテレビ会社、 そして市の幹部職員。 会議は公式の場だけでなく、 非公式な打ち合わせとして 何度も重ねられていた。 「市が直接やるより、民間がやった方が安い」 「スピードも出ます」 「議会対応は、こちらで整えます」 言葉は整い、 筋書きは磨かれていった。 誰が主導したのかは、分からない。 だが結果として、 工事は特定の会社が請け負い 設備はケーブルテレビ会社のものとなり 市は長年にわたり負担金を支払う という結末だけが、 あらかじめ決められていたかのように見えた。 佐伯は、 それを「陰謀」とは呼ばなかった。 制度の隙間を、 都合よくつなぎ合わせた結果 ――そう呼ぶ方が、正確だと思った。 ４ 決算書の数字は、雄弁だった。 設備は会社のもの。 利益も会社のもの。 だが、リスクの一部と資金は、町が負う。 「これは……」 佐伯は、ペン...
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小説「光が通る街」２

  小説 『光が通る街』 町は、海と風に囲まれていた。 潮の匂いが朝の空気に混じり、遠くで風車が低く唸る。 この町では、何かが大きく変わるときも、たいてい静かに始まる。 １ 「光回線になります」 そう言った職員の声は、会議室の空気に吸い込まれて消えた。 壁には、古びた町の地図。 赤い線で引かれた伝送路が、血管のように町を走っている。 「これで、町は一気に便利になります」 誰も反論しなかった。 反論する理由も、時間もなかった。 説明は流れるように進み、 最後に一枚の紙が配られた。 ――負担金。 総額、十四億円余。 「市が工事を直接やるより、ずっと安いんです」 そう言われると、人は安心する。 “安い”という言葉は、考える手間を省いてくれる。 議会は静かにうなずき、 契約は、いつの間にか結ばれていた。 ２ 工事は早かった。 電力会社の電柱にワイヤーを通して、 光ケーブルは通され始めた。 町の夜は、少しだけ明るくなった気がした。 だが、佐伯は違和感を覚えていた。 彼は元会計職員だった。 数字の癖を見るのが仕事だった。 「……増えていない」 決算書をめくりながら、彼は呟いた。 十四億円規模の工事。 それだけの設備ができたのなら、 固定資産の数字は、もっと大きくなるはずだった。 だが、そこにあったのは、 思ったよりも小さな数字と、 見慣れない項目―― 特別損失 。 「おかしいな……」 ３ 彼は資料を請求した。 古い決算書、契約書、説明資料。 返ってきた答えは、短かった。 「その文書は、存在しません」 佐伯は首をかしげた。 だが数か月後、 同じような資料が、議会の委員会には提出されていた。 「あるところには、あるんだな」 町は、平等ではなかった。 ４ ケーブルテレビ会社の部長は、委員会でこう言った。 「設備は、すでに借入で完成しています。 市からの負担金は、その返済に充てています」 一瞬、沈黙が流れた。 「……工事費、じゃないんですか？」 誰かが小さく呟いたが、 その声は議事録の行間に消えた。 佐伯は確信した。 これは、単なる会計の問題ではない。 町とお金と責任の問題 だ。 ５ 住民監査請求という制度を、 彼は久しぶりに思い出した。 派手な行動では...
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御前崎市CATV施設設置及び管理条例　第１４条の疑問

  御前崎市CATV施設設置及び管理条例 【第 14 条】 加入者は、加入の解除をしようとするときは、指定管理者及び市長にその旨を届けなければならない。 ２　基本加入者等は、加入の解除をしようとするときは、機器等使用申込みに基づき貸与された機器を市に返還するとともに、引込線を撤去しなければならない。ただし、賃貸集合住宅において引込線を撤去するのは、家主が加入の解除をしようとするときに限る。 ３　再送信加入者は、加入の解除をしようとするときは、引込線を撤去しなければならない。　 ４　前２項に規定する返還及び撤去に関わる工事は、指定管理者の指定する業者が行い、それらに要する費用は、加入者が負担するものとする。 【問題点】 １．加入解除時の「引込線の撤去費用を加入者が負担、 指定業者しか使えない」点 　　 ■ 独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第 19 条（不公正な取 　　　　引方法） 　　　　指定管理者が「特定業者のみが撤去工事を行うこと」を強制し、加入者が業者を選　 　　　　べない 　　　　　→ 他の業者の参入を不当に排除する 　　　　　→ 加入者の不利益 　　　 ■ 地方自治法 第 2 条 14 項（住民負担の公平原則） 　　　　 自治体は住民に対し不当に過重な負担を課してはならない。 　　　　「撤去費用全額を加入者負担、かつ指定業者が強制」は、不当に過重な負担の可能性 　　　■ 消費者契約法（努力義務の趣旨）          加入者が消費者であれば、契約相手が一方的に不利な条件を強制することは望ましくな 　　い。 ２． 市が貸与した引込線や機器の撤去をなぜ加入者負担とするのか 　　  ■ 地方自治法 第 238 条の 4 （公の施設の管理）          市に帰属する施設（引込線等）の撤去費用を住民に一律負担させることは、           → 公の施設の維持管理責任を住民に転嫁している         ■ 総務省の「指定管理者制度ガイドライン」          指...
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平成２７年以前のケーブルテレビ会社決算・・条例違反の疑い

  平成２７年以前のケーブルテレビ会社決算 今回入手した資料（市提供資料）により、 平成27年以前のケーブルテレビ会社の状況 を把握できることが分かりました。 これまで市は「平成28年以降の決算書しか保有しておらず、それ以前の資料は存在しないため情報公開できない」と説明していました。しかし、この資料には平成27年以前の情報も含まれており、市の説明と矛盾している部分があります　⇒　 条例違反の疑い 大変重要な情報を得られたと言えます。 また、平成19年にケーブルテレビ条例が改正され、加入者利用料が指定管理者（ケーブルテレビ会社）の収入となる仕組みに変更されました。今回の資料には、当時の収益区分が「受託収入」から「放送事業収入」へと変更されたことが示されています。 これは、市が税金で整備したCATV施設による加入者利用料収入を、業務委託費という形でケーブルテレビ会社へ支払っていた構造を示唆しています。 このような 市とケーブルテレビ会社の資金の流れ にはいくつもの疑問点があります。 当時の業務委託契約はどのような内容だったのか なぜこのような資金構造が許容されていたのか 監査委員は、その時期に何をどのように監査していたのか これらの点について、改めて検証する必要があると考えます。 ■ CATV調査特別委員会（市側提供資料） （2025/11/28） ■ 公文書不開示決定通知書 （2025/8/5） ■ 条例違反の疑い
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CATV局舎内非常用発電機の資産計上の疑問

  CATV調査特別委員会でのやり取り 🔳議員質問 「ケーブルテレビ会社は多額の利益を計上しているのだから、非常用発電機は自前で購入してはどうか。 🔳ケーブルテレビ会社部長答弁 市へ賃貸料を支払って使用させていただいています。 非常用発電機はCATV局舎内に市が設置したもので、設置工事費（機器代＋工事費）を合わせると約2,900万円かかっています。 ところが、市の資産台帳には1,800万円で記載されていました。 不審に思い、デジタル推進課の担当者に確認したところ、 「資産台帳には“物品費（発電機本体の価格）”のみを計上し、 工事費は“その他の経費”として処理したためです。」 との説明でした。 （話がそれるが、旧発電機の撤去工事と新発電機の据え付け工事費が1,100万円ということになるが、かなりの高額だ） 通常、公共施設に設置する設備機器は「取得に要した総額（物品費＋工事費）」を資産として計上するのが原則です。 しかし、今回のように物品費だけを資産計上し、工事費を除外すると、資産価値が実際より低く見える。 その資産をケーブルテレビ会社へ貸し出す賃貸料の算定基準が下がる可能性がある、という問題が生じます。 私は、深読みかもしれませんが、実際の取得額より低い金額で資産計上することで、ケーブルテレビ会社への賃貸料を安く抑える意図があったのではないか、という疑念が頭をよぎりました。 少なくとも、市民にとっては 「なぜ2900万円かかった資産が1800万円として扱われているのか」という疑問に対して、明確な説明が必要です。 ■　 非常用発電機更新工事費（令和５年） ■　 非常用発電機資産計上額（CATV施設における市所有設備状況） （P4） この一覧表を見るたびに、私は怒りがこみ上げる。これだけの設備を市はケーブルテレビ会社に提供し、加入者利用料は全てケーブルテレビ会社の収入になり、更に伝送路改修工事負担金契約でケーブルテレビ会社の資産取得に市は１４．８億円を負担するのです。
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