御前崎市の未来を考える会

  『光が通る街』 １ 町役場の古い掲示板には、 歴代の町長の写真が静かに並んでいる。 その中の一人―― 穏やかな笑顔で写る男は、 退任後も町のあちこちに影を残していた。 「……あそこだよ」 誰かが小声で言った。 ケーブルテレビ会社の社屋を指して。 「前の市長の息子さんが、働いてる」 噂は噂として、 誰も公の場では口にしない。 だが、市の金が 毎年、決まった額で その会社へ流れ続けていることだけは、 誰の目にも見えていた。 配慮なのか、偶然なのか。 佐伯は、その言葉を決めつける気はなかった。 ただ一つ、 公金は、疑念の影を嫌う という原則だけを、彼は思い出していた。 ２ 契約が結ばれた日のことを、 正確に覚えている者は少ない。 議会で詳細な説明はなかった。 議案には、 「負担金」という柔らかい言葉だけが並び、 総額の重みは分割されて見えなくなっていた。 市長室では、 静かに署名が交わされた。 片方は、市長。 もう片方は、 同時に市長でもあり、 ケーブルテレビ会社の代表でもある人物。 「町のためです」 そう言えば、 それ以上の説明は不要だった。 十四億八千万円。 契約の中身が、 議会で真正面から語られることはなかった。 ３ 物語は、もっと前から始まっていた。 工事会社、 ケーブルテレビ会社、 そして市の幹部職員。 会議は公式の場だけでなく、 非公式な打ち合わせとして 何度も重ねられていた。 「市が直接やるより、民間がやった方が安い」 「スピードも出ます」 「議会対応は、こちらで整えます」 言葉は整い、 筋書きは磨かれていった。 誰が主導したのかは、分からない。 だが結果として、 工事は特定の会社が請け負い 設備はケーブルテレビ会社のものとなり 市は長年にわたり負担金を支払う という結末だけが、 あらかじめ決められていたかのように見えた。 佐伯は、 それを「陰謀」とは呼ばなかった。 制度の隙間を、 都合よくつなぎ合わせた結果 ――そう呼ぶ方が、正確だと思った。 ４ 決算書の数字は、雄弁だった。 設備は会社のもの。 利益も会社のもの。 だが、リスクの一部と資金は、町が負う。 「これは……」 佐伯は、ペン...

  小説 『光が通る街』 町は、海と風に囲まれていた。 潮の匂いが朝の空気に混じり、遠くで風車が低く唸る。 この町では、何かが大きく変わるときも、たいてい静かに始まる。 １ 「光回線になります」 そう言った職員の声は、会議室の空気に吸い込まれて消えた。 壁には、古びた町の地図。 赤い線で引かれた伝送路が、血管のように町を走っている。 「これで、町は一気に便利になります」 誰も反論しなかった。 反論する理由も、時間もなかった。 説明は流れるように進み、 最後に一枚の紙が配られた。 ――負担金。 総額、十四億円余。 「市が工事を直接やるより、ずっと安いんです」 そう言われると、人は安心する。 “安い”という言葉は、考える手間を省いてくれる。 議会は静かにうなずき、 契約は、いつの間にか結ばれていた。 ２ 工事は早かった。 電力会社の電柱にワイヤーを通して、 光ケーブルは通され始めた。 町の夜は、少しだけ明るくなった気がした。 だが、佐伯は違和感を覚えていた。 彼は元会計職員だった。 数字の癖を見るのが仕事だった。 「……増えていない」 決算書をめくりながら、彼は呟いた。 十四億円規模の工事。 それだけの設備ができたのなら、 固定資産の数字は、もっと大きくなるはずだった。 だが、そこにあったのは、 思ったよりも小さな数字と、 見慣れない項目―― 特別損失 。 「おかしいな……」 ３ 彼は資料を請求した。 古い決算書、契約書、説明資料。 返ってきた答えは、短かった。 「その文書は、存在しません」 佐伯は首をかしげた。 だが数か月後、 同じような資料が、議会の委員会には提出されていた。 「あるところには、あるんだな」 町は、平等ではなかった。 ４ ケーブルテレビ会社の部長は、委員会でこう言った。 「設備は、すでに借入で完成しています。 市からの負担金は、その返済に充てています」 一瞬、沈黙が流れた。 「……工事費、じゃないんですか？」 誰かが小さく呟いたが、 その声は議事録の行間に消えた。 佐伯は確信した。 これは、単なる会計の問題ではない。 町とお金と責任の問題 だ。 ５ 住民監査請求という制度を、 彼は久しぶりに思い出した。 派手な行動では...

  御前崎市CATV施設設置及び管理条例 【第 14 条】 加入者は、加入の解除をしようとするときは、指定管理者及び市長にその旨を届けなければならない。 ２　基本加入者等は、加入の解除をしようとするときは、機器等使用申込みに基づき貸与された機器を市に返還するとともに、引込線を撤去しなければならない。ただし、賃貸集合住宅において引込線を撤去するのは、家主が加入の解除をしようとするときに限る。 ３　再送信加入者は、加入の解除をしようとするときは、引込線を撤去しなければならない。　 ４　前２項に規定する返還及び撤去に関わる工事は、指定管理者の指定する業者が行い、それらに要する費用は、加入者が負担するものとする。 【問題点】 １．加入解除時の「引込線の撤去費用を加入者が負担、 指定業者しか使えない」点 　　 ■ 独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第 19 条（不公正な取 　　　　引方法） 　　　　指定管理者が「特定業者のみが撤去工事を行うこと」を強制し、加入者が業者を選　 　　　　べない 　　　　　→ 他の業者の参入を不当に排除する 　　　　　→ 加入者の不利益 　　　 ■ 地方自治法 第 2 条 14 項（住民負担の公平原則） 　　　　 自治体は住民に対し不当に過重な負担を課してはならない。 　　　　「撤去費用全額を加入者負担、かつ指定業者が強制」は、不当に過重な負担の可能性 　　　■ 消費者契約法（努力義務の趣旨）          加入者が消費者であれば、契約相手が一方的に不利な条件を強制することは望ましくな 　　い。 ２． 市が貸与した引込線や機器の撤去をなぜ加入者負担とするのか 　　  ■ 地方自治法 第 238 条の 4 （公の施設の管理）          市に帰属する施設（引込線等）の撤去費用を住民に一律負担させることは、           → 公の施設の維持管理責任を住民に転嫁している         ■ 総務省の「指定管理者制度ガイドライン」          指...

  平成２７年以前のケーブルテレビ会社決算 今回入手した資料（市提供資料）により、 平成27年以前のケーブルテレビ会社の状況 を把握できることが分かりました。 これまで市は「平成28年以降の決算書しか保有しておらず、それ以前の資料は存在しないため情報公開できない」と説明していました。しかし、この資料には平成27年以前の情報も含まれており、市の説明と矛盾している部分があります　⇒　 条例違反の疑い 大変重要な情報を得られたと言えます。 また、平成19年にケーブルテレビ条例が改正され、加入者利用料が指定管理者（ケーブルテレビ会社）の収入となる仕組みに変更されました。今回の資料には、当時の収益区分が「受託収入」から「放送事業収入」へと変更されたことが示されています。 これは、市が税金で整備したCATV施設による加入者利用料収入を、業務委託費という形でケーブルテレビ会社へ支払っていた構造を示唆しています。 このような 市とケーブルテレビ会社の資金の流れ にはいくつもの疑問点があります。 当時の業務委託契約はどのような内容だったのか なぜこのような資金構造が許容されていたのか 監査委員は、その時期に何をどのように監査していたのか これらの点について、改めて検証する必要があると考えます。 ■ CATV調査特別委員会（市側提供資料） （2025/11/28） ■ 公文書不開示決定通知書 （2025/8/5） ■ 条例違反の疑い

  CATV調査特別委員会でのやり取り 🔳議員質問 「ケーブルテレビ会社は多額の利益を計上しているのだから、非常用発電機は自前で購入してはどうか。 🔳ケーブルテレビ会社部長答弁 市へ賃貸料を支払って使用させていただいています。 非常用発電機はCATV局舎内に市が設置したもので、設置工事費（機器代＋工事費）を合わせると約2,900万円かかっています。 ところが、市の資産台帳には1,800万円で記載されていました。 不審に思い、デジタル推進課の担当者に確認したところ、 「資産台帳には“物品費（発電機本体の価格）”のみを計上し、 工事費は“その他の経費”として処理したためです。」 との説明でした。 （話がそれるが、旧発電機の撤去工事と新発電機の据え付け工事費が1,100万円ということになるが、かなりの高額だ） 通常、公共施設に設置する設備機器は「取得に要した総額（物品費＋工事費）」を資産として計上するのが原則です。 しかし、今回のように物品費だけを資産計上し、工事費を除外すると、資産価値が実際より低く見える。 その資産をケーブルテレビ会社へ貸し出す賃貸料の算定基準が下がる可能性がある、という問題が生じます。 私は、深読みかもしれませんが、実際の取得額より低い金額で資産計上することで、ケーブルテレビ会社への賃貸料を安く抑える意図があったのではないか、という疑念が頭をよぎりました。 少なくとも、市民にとっては 「なぜ2900万円かかった資産が1800万円として扱われているのか」という疑問に対して、明確な説明が必要です。 ■　 非常用発電機更新工事費（令和５年） ■　 非常用発電機資産計上額（CATV施設における市所有設備状況） （P4） この一覧表を見るたびに、私は怒りがこみ上げる。これだけの設備を市はケーブルテレビ会社に提供し、加入者利用料は全てケーブルテレビ会社の収入になり、更に伝送路改修工事負担金契約でケーブルテレビ会社の資産取得に市は１４．８億円を負担するのです。

  御前崎ケーブルテレビの決算処理には、次の２点について重大な疑問があります。 １．工事費総額と固定資産額に約9億円の差がある 伝送路（FTTH化）工事は、 浜岡地区：2018年度 御前崎地区：2019年度 に実施され、総工事費は15億3千万円でした。 その内訳として、 旧設備の撤去費が1億2,700万円とされています。 したがって、 実際に新たな伝送路として整備された資産額は 15億3千万円 − 1億2,700万円 ＝ 約14億300万円 となるはずです。この工事は伝送路を光ケーブルに更改して機能向上が図られるので建設工事（建設勘定）で固定資産取得となります。 しかし、御前崎ケーブルテレビの2020年3月末の貸借対照表では、固定資産は4億8,900万円しか計上されていません。 工事費（約14億円）と計上された固定資産（約4.9億円）との間には、約９億円もの差額が生じています。 なぜこのような大きな差が出ているのか、決算書の説明では理解することができません。 建設工事で取得した資産を当該年度で特別損失（固定資産の除却）しているように見えます。 償却資産税に関わることなのではっきりさせるべきだと思います。 ２．市からの負担金収入を「受託収入」に計上している 御前崎市は、伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約に基づき、 ケーブルテレビ会社へ以下の金額を支払っています。 令和2年：9,300万円 令和3年以降：毎年1億4,600万円 ところが、御前崎ケーブルテレビの決算書では、これらの負担金を**「受託収入（営業収入）」**として計上しています。 しかし、負担金とは市からの補助に近い性格を持ち対価となる役務（サービス提供）が発生しないため、一般的には 「営業外収入」または「補助金収入」に計上するのが適切とされています。 受託収入（営業収入）として計上すると、 ●本業の売上が急増したように見える ●経営改善・事業成長を装うことができてしまう という誤解を株主に与える可能性があります。 これは、場合によっては **株主を欺く行為（粉飾決算の疑い）**と評価され、重大な法的問題につながる可能性があります。 負担金を隠そうとする意図を感じる。顧問弁護士に何らかの圧力があったのか？ 🔳 工事費内訳書（工事完成2019年度） 🔳 令和２年３月末（2020年3月末）現在貸借...