私たちの税金１４．８億円の行方
【私たちの税金 14.8 億円が、民間企業の「もの」に？ケーブルテレビ問題を巡る真実】 私たちは、御前崎市の不透明な財政運営を正すために活動している市民団体です。今、市が隠し続けている「ある大きなお金の使い道」について、市民の皆様に知っていただきたいです。 ◆ 元々は「市の施設」だったはずが … かつて、御前崎市のケーブルテレビ（ CATV ）施設は「市が所有する財産」でした。地デジ放送や議会中継、緊急時の音声告知など、市の行政サービスとして運営され、市民の皆様からいただく加入料も当然、市の貴重な収入となっていました。 市は、中部電力グループの「株式会社シーテック」などと共同出資して『株式会社御前崎ケーブルテレビ（ CATV 社）』を設立し、施設の管理を任せていました。ところが、平成 19 年に市は条例を変更し、それまで市の収入だった加入料を、すべて CATV 社の収入にしてしまったのです。 ◆ 11 年間で総額 14.8 億円を支払う契約 施設の老朽化に伴い、光回線（ FTTH 化）への改修工事を行うことになりました。この際、市は CATV 社と驚くべき契約を結びます。 「全世帯の約 7 割が加入しているから、工事費の 7 割を市が負担する」として、 2019 年から 2029 年までの 11 年間、毎年 1.46 億円、【総額 14.79 億円】もの大金を「負担金」という名目で CATV 社に支払い続けることにしたのです。 さらに信じられないことに、私たちの税金を約 14.79 億円も使って新しくした光回線施設の「所有権」は、市ではなく、丸ごと【 CATV 社のもの】になる契約になっていました。 ◆ 市の説明「あっちがやれば 8 億円安いから」の嘘？ なぜ、そんな不平等な契約を結んだのか？ 平成 30 年の市議会議事録で、市はこう説明しています。「市が発注すると 23 億円かかるが、 CATV 社が発注すれば 15 億円で済み、 8 億円も安くなるからだ」と。 ◆ 調べて分かった、あまりにも杜撰（ずさん）な「 23 億円」の実態 私たちは、この根拠となった「市が発注した場合の 23 億円の見積書」について情報公開請求を行い、驚くべき事実を突き止めました。 1. ...