過去の決算書がCATV調査特別委員会で公開・・・何が読み取れるか

 平成１７年以降の決算書がCATV調査特別委員会（2025.11.28）で公開

何が読み取れるか


　　　　１．公開資料

　　　　２．決算（公開資料から抜粋）


本来、光化（FTTH化）工事以前（平成30年以前）のCATV施設および放送事業の主体は御前崎市にあり、放送加入料も市の収入となるのが当然の構造であった。

しかし、平成19年のCATV条例改正により、本来は市の収入となるべき放送事業収入が、議会承認を経て「㈱御前崎ケーブルテレビ」の収入へと変更された。決算資料（資料4）を確認すると、条例が改正された平成19年を境に「放送事業売上」が急増する一方で、「受託業務収入」が急減していることが分かる。この不自然な数字の動きからは、市が条例改正の前から受託業務という名目を借りて、同社へ不当に利益供与を行っていたのではないかという強い疑問が生じる。

その結果は、同社の決算データ（資料3）にも如実に表れている。税引き後利益の蓄積である「利益剰余金」は、平成17年時点の7,200万円から、FTTH化工事直前の平成30年には4億6,300万円にまで膨れ上がっている。

第三セクターとはいえ一民間企業に過ぎない同社に対し、本来は市の歳入となるべき加入料を流し込み、毎年多額の利益を蓄積させてきたのである。市からの手厚い利益供与に甘んじてきた同社が、果たしてどこまで自力でのコスト削減努力を行ってきたのか。経営努力を怠ったまま市からの税金や支援で肥大化してきたと言わざるを得ない。

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