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ケーブルテレビ工事負担金契約の無効を求める住民監査請求(説明会資料)

🔳住民監査請求関連 ケーブルテレビ会社の資金調達 住民監査請求書(案) 工事負担金契約書 FTTH化工事概要 ケーブルテレビ会社決算推移     決算推移(工事負担金収入が受託収入の場合) FTTH化の動機となったと思われる第16回株主総会資料 情報通信ビジネス支援ハンドブック(圧縮記帳)P30を参照 (注)圧縮記帳会計処理に関し、当初総務省施策を利用していると考えていましたが    その後の調査により法人税法第42条の適用であることが判明しました。    法人税法第42条は、国または地方自治体からの補助金は圧縮記帳適用が可能    と記されています。(2024/03/07) 🔳以下は指定管理者制度関連 御前崎市は、ケーブルテレビ会社を指定管理者に指定して、CATV事業でしか使えない設備を市が購入してケーブルテレビ会社に無償で使わせている。 御前崎市固定資産台帳(CATVで抽出) 指定管理者一覧 指定管理者制度とは(自治労政治政策局) ●指定管理者制度は、指定により公の施設の管理権限を当該指定を受けた者に委任するもの。 ●公の施設は、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」とされ、明確な規定はないが、例えば、福祉施設や病院、図書館、市民会館、保育所、児童館、体育館などの公的施設とされている。 参考資料 総務省からの通達文書(第三セクターの情報開示) 🔳 市政を考える市民の会へ飛ぶ     浜岡砂丘が瓦礫化した原因追及     2021/2 ~ 2021/12

予算決算特別委員会(2024年1月19日)

  1.予算決算特別委員会の模様

NUMO説明(使用済核燃料棒の最終処分の方法について) 12月15日

  NUMO説明会模様(原子力発電環境整備機構)  使用済核燃料棒の最終処分の方法についての説明   NUMO - ニューモ - 原子力発電環境整備機構

御前崎市議会令和5年度12月議会模様

1.渥美議員 (1)柳澤市政 2期 8年の成果、実績の検証について 2期 8年 の成果、実績、政策の進捗状況、来期以降の 市への展望、期待について伺 う。 (2)地 区センター 4年 の成果、実績の検証について 地区センター発足 4年 を振 り返 り、成果、実績、御前 崎地区と浜岡地区の現状を比較 して、今後についての考 えを伺 う 2.阿南議員 (1)令和 6年度予算編成に関 して 河川・道路工事費について伺 う。 (2)令和 6年度予算編成に関 して 少子化対策について伺 う。 3.櫻井議員 (1)不 登校支援について 一人一人に光 をあてた教育、誰一人取 り残 され ない 教育 を推進す るため、不登校支援 に関 し御前崎市の現 状、取 り組みについて伺 う。 4.植田議員 (1)小・中学校におけるスボーツ活動の今後の在 り方につ いて 2022年 6月 、スポーツ庁は少子化による廃部で子供 の選択肢が減 ることや、教員の長時間労働 などの課題 に対応するため、「運動部活動の地域移行に関する検討 会議」を開き、改革の提言を示 しました.こ れ らを踏 ま ぇた御前崎市の今後のスポーツ少年団、中学の部活動 の在 り方及び方同性を伺 う。 5.阿形議員 (1)教員の働き方改革を踏まぇた部活動の在 り方について教員の働き方改革を踏まぇた部活動について、現状と課題を伺う (2)広報お まえぎき「町内会役 員嬌簿」掲載について 広報おまぇぎき令和 5年 4月 号に、町内会役 員名簿が掲載 されなかった.市民協働の観点か ら、掲載すべきでは ないかを伺 う. (3)一般競争人札について 令和 3年度の一般競争人札平均落札率は 96.2′ ,だ つ た。令和 4年度の平均落札率並びに、談合防止策につい て伺 う。 6.斎藤佳子議員 (1)こ ども・若者の意 見反映について 本年 4月 に施行 された「こども基本法」で規定 された 「こどもの意見を表明する機会の確保」と「こどもの意 見の反映」について、御前崎市の取り組みと市長のお考ぇを伺 う。 

第三セクター決算情報

以下の1~5の決算情報は、 第三セクター情報開示に関する国の方針  に基づき御前崎市へ情報公開を求めたものです。 1.株式会社御前崎ケーブルテレビ  感想:御前崎市は、CATVは市民サービスの一環と位置付け、光ケーブル化工事負担金約12億円の支払い、設備維持費3億円を支払う契約(負担割合:御前崎市7割、ケーブルテレビ会社3割)を締結、またこれとは別に御前崎市は約15億円で購入したCATV用設備を、また建物や土地をも指定管理者制度を使いケーブルテレビ会社へ無償貸与している。 (指定管理者制度を使ってCATV設備を無償貸与していること自体、指定管理者制度の趣旨に合わない)  御前崎市は、市民の情報格差是正のため、CATV加入率約70%を高める努力が必要、そのためにもCATV利用料引き下げを行うべきだ。光ケーブル化のケーブルテレビ会社負担分をCATV加入者が負担するなら利用料は月額600円程度になる。株主総会資料5頁に損益計算書、6頁に製造原価内訳がある。原価内訳の不要な項目を削除すればCATV利用料金を月額1000円以下にすることが可能だと思います。そもそもCATVは設備だけあれば放送は可能なのだから。 2.御前崎まちづくり株式会社 (ナブラ市場)  感想:平成28年度から連続8年間営業赤字が続いている。当社の本業で赤字が続くのは根本的な問題が解決されないまま放置されているからであると思われるが、体制変更など経営的対策が打たれている様子がない。経常収益で平成28年度から2回黒字になったものの赤字の年が多い。営業外収入として雑収入が多いがいったい何なのかを明らかにする必要がある。雑収入は自動販売機手数料が含まれていると思われるが他に何があるかだ。市からの補助金は営業外収入の部で雑収入とすることが決められている。当社純資産は、赤字続きで資本金9000万円を割り込み8500万円に低下しています。つまりその差額500万円資本金を食いつぶしたことになる。 3.御前崎港運株式会社  感想:有形固定資産を多く抱える会社、流動比率を見ると財務的には健全で安定している。資産を活用して利益を上げる会社であるが、平成29年はその総資産額の2.3%を経常利益としていたが令和5年には0.8%と下がった。利益率は配当金に直結することなので御前崎市としても利益率が下がった要因を分析して対策を検討し提...

FTTH負担金契約を暴露......御前崎市議会令和5年9月予算決算委員会

FTTH負担金契約を暴露 伝送路(FTTH化)改修工事負担金契約の存在を知るきっかけとなった会議です。 1. ディジタル推進課の説明模様   御前崎市の地域情報化事業と御前崎ケーブルテレビ会社との間の関係が理解し難いので 本委員会に於いて議員から質問が出ることを期待していましたが叶いませんでした。   御前崎ケーブルテレビ会社の決算報告(令和2年度)   御前崎市所有のケーブルテレビ関連資産一覧 (取得価格15億円、期首簿価3億円)  【文字起こし】 46-47ページをご覧ください 14目情報政策費です 行政情報化推進事業につきましては1億674万4千円で業務用ネットワークシステムの維持管理に伴う経費です。サーバーの更新やシステム改修職員に対するセキュリティ研修などを行っております。 行政情報課の行政事務の効率化といたしましてはサーバーの先ほども申しましたとおりサーバの更新基幹系ネットワークとマイナポータルを接続して電子申請の利便性の向上を図りました。情報セキュリティ対策といたしましては個人情報を取り扱う上での遵守事項技術的な指針などに関しますeラーニングを活用した研修を行っております。 地域情報化推進事業で3億4816,000円です。主にケーブルテレビの事業に伴う経費で音声告知放送の更新工事、管理運営委託料や伝送路改修工事の負担金などが主な経費となっております。 ケーブルテレビ施設の修繕や機器の更新を実施いたしまして安定運用に努めております。管理運営事業委託の年度協定分につきましては議会放送などの番組制作費、音声告知放送やケーブルテレビ電話の運用管理費が主なものとなっております。管理運営業務委託の基本協定分につきましては修繕工事が主なものとなっております。ケーブルテレビの設備使用料につきましてはケーブルテレビの所有する所有物に対する使用料となっております。議会放送などの送出設備、公共施設間の伝送路設備やネットワーク機器の使用料などとなっております。 FTTH(ファイバー・ツー・ザ・ホーム)改修工事負担金は2018年度に御前崎ケーブルテレビで整備した光ケーブル伝送路の市の負担金分です。2019年度から2029年度までの11年間の契約となっておりまして、これは2022年度分の支払いとなっております。 デジタル推進事業につきましては6531万4千円でマイナンバーカードの...

御前崎市議会令和5年9月議会一般質問の模様

  1. 阿南議員   ①御前崎市民病院の経営   ②御前崎こども園 2. 斎藤洋議員   ①原発の総括原価方式廃止について   注) 総括原価方式とは    一般企業の利益の算出方法は、 利益 = 販売額 ー 原価 であるが総括原価方式を採用できる企業は、 利益 = 原価   x  一定割合 で算出経営努力しなくとも利益は保証されます。(原価を増やせば利益が上がる)    電力会社は総括原価方式を採用できていましたが、電力自由化に伴い発電事業には総括原価方式を採用できなくなりました。    総括原価方式を採用できていた時期は、原発事業に伴う地元調整費等莫大な経費は原価に含まれ、その原価に一定率を乗じて利益を算出、原価にその利益を加算した額をもとに電気料金を決めていましたので、地元に数十億円、数百億円を投入しても電力会社は痛くもかゆくまなかった訳です。しかし総括原価方式を採用できなくなった現在は、相当な経営努力をしなければ利益を創出できず、株主の目はより一層厳しくなっていると思われます。