予算決算特別委員会（2024年1月19日）

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税金１４．８億円が消える！

7/14/2025 09:34:00 午前

税金１４．８億円が消える！ ― 市の財政がひっ迫しているのに、私たちの税金が知らないうちに民間企業の資産に！？ ― ◆ 御前崎市が 14 億 8 千万円を支出　＜平成３１年「栁澤市長」時代のことです＞ → しかし施設の所有権は「市ではない」という事実をご存じですか？ ■不明な点は、AI（人工知能）に質問してみてください ■ 市議会議員はどのように考えている？（連絡先）以下は公開情報です１．伝送路（ FTTH 化）改修工事負担金契約書市がケーブルテレビ会社に支出する補助金については、地方自治法第232条の2に基づき、「公益上必要がある場合」に補助を行うことができます。この補助は反対給付を前提としない性格の支出ですが、その妥当性は厳格に検証されるべきです。御前崎市のケーブルテレビ事業は加入率が70％未満にとどまり、地域全体の公益性が十分に確保されているかは疑問が残ります。また、今回のFTTH化によって、インターネット回線の高速化が図られたとされていますが、インターネット事業はケーブルテレビ会社の独自の商業サービスであり、NTTやソフトバンクなどの民間通信事業者と競争関係にあります。このような分野に対し、自治体が特定事業者に補助金を支給することは、市場競争の中立性を損なう可能性があり、地方財政法や公正競争の観点から問題とされることがあります。よって、補助金支出が公益性に基づいていたかどうか、またその妥当性と公平性について、より慎重な検討が必要です。２．伝送路（FTTH化）改修工事関係資料　ケーブルテレビ会社からシーテックへの工事発注内容。市は工事発注額の妥当性をどのように確認したのか？シーテック以外の見積は？工事負担金契約は、地方財政法第４条に適合しているだろうか？３．その他の契約書 (1) 御前崎市ＣＡＴＶ施設の管理運営事業に関する基本協定書 (2) 御前崎市ＣＡＴＶ施設の管理に関する年度協定書覚書 (3) 御前崎市ＣＡＴＶ施設の管理に関する年度協定書市がケーブルテレビ会社へ支払う契約 ...

ケーブルテレビ問題資料集・・証拠がいっぱい

9/16/2025 09:37:00 午前

ケーブルテレビ問題の議会審議模様（市長謝罪）

8/19/2025 03:49:00 午後

ケーブルテレビ問題の議会審議市側は、「伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約（１４．８億円）」に関し、議会説明不足であったことを認めた。このことで、当契約は議会審議が十分でないまま、契約を締結したことになります。議事録上で議決を確認できたのは一般予算で「約１３億円の債務負担行為」のみであり、契約の中身については議決したことは確認できません。審議模様 (映像）文字起こし（市側説明とＡＩによる分析）御前崎市のケーブルテレビ事業に対する姿勢には大きな問題があるように見えます。もともとケーブルテレビ事業は御前崎市が主体となって開始され、市がCATV施設を所有し、その管理運営を「指定管理者制度」に基づいて委託してきました。指定管理者は、市の所有する施設を活用して自主事業としてインターネット接続サービスなどを行い、利益を得る仕組みになっています。市としては、指定管理者が将来的に自立して事業を継続していくことを期待しているようです。そして、その「自立」の名目であれば、市が金銭的に支援してもよいと考えている節があります。しかし、指定管理者の実態を見ると、市が29%出資する第三セクター会社ですが、基本的には民間企業です。市が自立を期待するのは理解できますが、市が金銭的に支援することは法的に問題があります。地方財政法第4条は「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」と規定しています。また、地方自治法第232条の2は「公益上必要がある場合に限って補助を行える」としています。つまり、補助金や負担金契約の形での支出には厳格な法的根拠と公益性が必要になります。それにもかかわらず、御前崎市は指定管理者の利益が出るように条例を改正したり、「工事負担金契約」という形で実質的な補助金を交付したりしており、違法の疑いが強いと考えられます。さらに、ケーブルテレビ事業やインターネット事業は本来、自由競争のもとで民間企業が担う分野です。そこに市が税金を投入することは、市場競争をゆがめるものであり、市民全体の利益に反するものです。

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御前崎市の未来を考える会