H29年2月㈱御前崎ケーブルテレビ提案書には市の工事負担金支払額が掲載されていた

 H２９年２月の㈱御前崎ケーブルテレビ提案書には

市の工事負担金支払額（１．４億円）が掲載されていた！

伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約は、平成29年2月の時点で既に㈱御前崎ケーブルテレビの事業計画に盛り込まれていた。（提案書６頁赤枠内参照）

また、工事負担金14.8億円は11回に分割され、年間の支払額を1.4億円に抑えている。これは、地方自治法に基づき「1.5億円以上の工事支出には議会の議決が必要」とされていることを意識し、議会審議を回避するための設計であった可能性が高い。市側と同社が協議し、意図的にこの形にした疑いも否定できない。

結果として、御前崎市は平成31年4月、㈱御前崎ケーブルテレビに対し14.8億円を支出する負担金契約を締結するに至った。

この㈱御前崎ケーブルテレビは、中部電力グループ会社であるシーテックと御前崎市が筆頭株主であり、今回のFTTH化工事はシーテックが受注している。15億円規模の契約でありながら競争入札もなく、相見積もりでの競合もない。発注主体が市であれば入札による競争が行われたはずであり、今回のように特定企業が大きな利益を確実に得られる仕組みは成立しなかった。

つまり、この事業は市民の利益や公平性よりも、特定の会社や利害関係者の利益を優先したと強く疑われる。市の幹部職員もまた、結果的に市民ではなくケーブルテレビ会社の利益のために動いたと言わざるを得ない。市長自身も同様であり、市民不在の行政運営が行われていた。

本来、市民の大切な税金は公平かつ公正に使われるべきものである。このような経緯を知れば、普段は温厚な御前崎市民であっても強い憤りを覚えるのは当然であろう。

㈱御前崎ケーブルテレビ提案書（H29年２月）

伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約書（H３１年４月）