㈱御前崎ケーブルテレビ監査結果報告書
令和７年度財政援助団体等監査結果報告書
「㈱御前崎ケーブルテレビ版」
が御前崎市ホームページに公開された。
その内容に驚いた！
非常識な監査結果であった。
監査に誤りがあるのは明らか
過去の過ちを隠すための監査なのか
それとも
監査能力不足なのか
税金１４．８億円が消える！
税金１４．８億円が消える！ ― 市の財政がひっ迫しているのに、私たちの税金が知らないうちに民間企業の資産に！？ ― ◆ 御前崎市が 14 億 8 千万円を支出 ＜平成３１年「栁澤市長」時代のことです＞ → しかし施設の所有権は「市ではない」という事実をご存じですか？ ■不明な点は、AI（人工知能）に質問してみてください ■ 市議会議員はどのように考えている？（連絡先） 以下は公開情報です １． 伝送路（ FTTH 化）改修工事負担金契約書 市がケーブルテレビ会社に支出する補助金については、地方自治法第232条の2に基づき、「公益上必要がある場合」に補助を行うことができます。この補助は反対給付を前提としない性格の支出ですが、その妥当性は厳格に検証されるべきです。御前崎市のケーブルテレビ事業は加入率が70％未満にとどまり、地域全体の公益性が十分に確保されているかは疑問が残ります。 また、今回のFTTH化によって、インターネット回線の高速化が図られたとされていますが、インターネット事業はケーブルテレビ会社の独自の商業サービスであり、NTTやソフトバンクなどの民間通信事業者と競争関係にあります。このような分野に対し、自治体が特定事業者に補助金を支給することは、市場競争の中立性を損なう可能性があり、地方財政法や公正競争の観点から問題とされることがあります。 よって、補助金支出が公益性に基づいていたかどうか、またその妥当性と公平性について、より慎重な検討が必要です。 ２． 伝送路（FTTH化）改修工事関係資料 ケーブルテレビ会社からシーテックへの工事発注内容。市は工事発注額の妥当性をどのように確認したのか？シーテック以外の見積は？工事負担金契約は、地方財政法第４条に適合しているだろうか？ ３．その他の契約書 (1) 御前崎市ＣＡＴＶ施設の管理運営事業に関する基本協定書 (2) 御前崎市ＣＡＴＶ施設の管理に関する年度協定書覚書 (3) 御前崎市ＣＡＴＶ施設の管理に関する年度協定書 市がケーブルテレビ会社へ支払う契約 ...
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