会の名称変更について



 令和４年９月１日から会の名称を下記のとおり変更しました


記


　　　　　　　　旧　御前崎市政を正す会

　　　　　　　　新　御前崎市の未来を考える会


以上

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税金１４．８億円が消える！

  税金１４．８億円が消える！ ― 市の財政がひっ迫しているのに、私たちの税金が知らないうちに民間企業の資産に！？ ― ◆ 御前崎市が 14 億 8 千万円を支出　 ＜平成３１年「栁澤市長」時代のことです＞ → しかし施設の所有権は「市ではない」という事実をご存じですか？ ■不明な点は、AI（人工知能）に質問してみてください ■ 市議会議員はどのように考えている？（連絡先）   以下は公開情報です １． 伝送路（ FTTH 化）改修工事負担金契約書   市がケーブルテレビ会社に支出する補助金については、地方自治法第232条の2に基づき、「公益上必要がある場合」に補助を行うことができます。この補助は反対給付を前提としない性格の支出ですが、その妥当性は厳格に検証されるべきです。御前崎市のケーブルテレビ事業は加入率が70％未満にとどまり、地域全体の公益性が十分に確保されているかは疑問が残ります。 また、今回のFTTH化によって、インターネット回線の高速化が図られたとされていますが、インターネット事業はケーブルテレビ会社の独自の商業サービスであり、NTTやソフトバンクなどの民間通信事業者と競争関係にあります。このような分野に対し、自治体が特定事業者に補助金を支給することは、市場競争の中立性を損なう可能性があり、地方財政法や公正競争の観点から問題とされることがあります。 よって、補助金支出が公益性に基づいていたかどうか、またその妥当性と公平性について、より慎重な検討が必要です。 ２． 伝送路（FTTH化）改修工事関係資料 　 ケーブルテレビ会社からシーテックへの工事発注内容。市は工事発注額の妥当性をどのように確認したのか？シーテック以外の見積は？工事負担金契約は、地方財政法第４条に適合しているだろうか？ ３．その他の契約書        (1) 御前崎市ＣＡＴＶ施設の管理運営事業に関する基本協定書        (2) 御前崎市ＣＡＴＶ施設の管理に関する年度協定書覚書        (3) 御前崎市ＣＡＴＶ施設の管理に関する年度協定書     市がケーブルテレビ会社へ支払う契約   ...
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御前崎市令和６年度２月議会一般質問

 御前崎市令和６年度２月議会一般質問 阿南議員による「御前崎ケーブルテレビ」への市の関与について 【一般質問の模様】 【文字起こし】 🔳阿南議員の質問（最初の質問は予め市へ通告されていると思われる） 　ケーブルテレビにはこれまで多額の市民の税金が投入されているわけですから、今後は市が会社の経営にもっと関与すべきであると考えます。株式会社御前崎ケーブルテレビの現在の経営状況と今後の方向性について市長である下村市長にお伺いいたします。 🔳市長の答弁（この答弁は担当課により作成したものと思われる） 　 全国的にもテレビ離れによる放送サービスの利用率が減少傾向にある中でインターネットをはめとした通信サービス加入促進並びに企業努力による費用の削減に努めた結果、 FTTH 化以降自己資本比率は向上 、 健全な経営状況 にあると言えます。 🔳コメント 市長は「FTTH化以降自己資本比率は向上」と答弁しています。 注）FTTH：FIBER　TO　THE　HOMEの略で、局舎から家まで光ファイバーで繋ぐこと 自己資本比率（自己資本＝資本金＋利益積立金：自己資本比率＝自己資本÷総資本）を高めるには、 ①資本金を増額する ②利益を出して税引き後の純利益を社内積立する ③総資産を少なくする の３点が考えられます。 ケーブルテレビ会社は、②と③を同時に行っています。 ②の利益は、FTTH伝送路改修工事負担金をケーブルテレビ会社の収入としたので利益が上がっています。 ③総資産を少なくするは、 FTTH伝送路改修工事負担金収入は市からの補助金としているので、 法人税法第４２条 を適用して税務申告しています。市から支給された補助金で固定資産を取得した場合は、補助金の額を特別損失として除却できるので、例えば 補助金が１５億円の場合、実際 ２０億円で取得したFTTH伝送路固定資産は２０億円ー１５億円＝５億円で計上できます。 この答弁を作成した職員は、御前崎ケーブルテレビの自己資本比率を高めるよう上司から指示（洗脳）されていたように感じます。 答弁のように、自己資本比率を高めれば総資本に占める借金の割合が減少するので、金利が上がってもケーブルテレビ会社の収益に影響を受けなくなるのでケーブルテレビ会社にとっては重要だと思います。かといってそれが御前崎市の課題ではありません。伝送路改修負担金契...
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議会の承認を得ずに議長名で政府機関へ要請書提出

  御前崎市政を正す会 みなさん！ ５月１２日静岡新聞朝刊１面をご覧になりましたか？ 民主主義の根幹を揺るがす大事件が御前崎市で勃発 浜岡原発を含む既存原発の最大限の活用などを国に求める議長名の要請書を、事前に市議会内で共有せず関係省庁へ届け出ていたことが判明しました。御前崎市には１５名の議員がいますが、今回その内の６名が国を訪問しました。 増田議長は記者の取材に対して「慣例に沿った対応だった」と主張 したそうです。議会の承認を得ずに議長名で要請書を提出した行為は、市民を無視した行為です 。市民に対する背任行為だと思います。市民を代表する市議会議員として全く相応しくありません。国を訪問したのは、増田まさのぶ議長、阿南すみお議員、さくらい勝議員、渥美まさひろ議員、河原崎けいじ議員、植田ひろゆき議員の６名です。 市民を無視するような議員をあなたは許せますか？ 　これまでにも、池新田地区二次避難所整備に伴う砂売却疑惑、街路樹撤去疑惑など住民を置き去りにした不思議なことが多発しています。私たちは裁判に訴えこれらの真相究明を続け、御前崎市を市民の手に取り戻す活動をしています。 1．「御前崎市政を正す会」の活動 　　（１）2022/4/27   栁澤市長宛公開質問状 　　回答なし（5/24現在）       （２）2022/4/27 池新田財産区管理会宛公開質問状 　 回答（池新田財産区） 　 　　（２）2022/5/15　 新聞折込チラシ 配布 　　（３）2022/5/20　議員全員協議会で新聞報道について報告　 （文字起こし）                                                                             　　   「文字起こし」のコメント 　　　　　　...
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