FTTH化工事の仕掛け人

 FTTH化工事の仕掛け人

平成29年2月に開催された「ケーブルテレビ事業あり方検討委員会（第5回）」において、㈱御前崎ケーブルテレビは御前崎市に対し「事業継続（パターン2）における御前崎市ケーブルテレビ施設事業運営維持に関する提案」を提出しました。

その内容は、FTTH施設（放送設備を含む）を御前崎ケーブルテレビが自社で構築すれば、市が直接構築する場合に比べ、10年間で約6億5千万円のコスト削減が可能になるというものでした。

また、この提案では、御前崎市が平成31年度からケーブルテレビ会社へ負担金を支払うことが示されており、その支払額・スケジュールは、後に平成31年4月1日に市とケーブルテレビ会社が締結した「伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約」とほぼ一致しています。

さらに、平成29年11月には、御前崎ケーブルテレビの主要株主である㈱シーテックが、CATVセンター設備構築を受注することを前提としたかのように見積仕様書を作成し、外注候補会社に送付しています。見積提出期限は同年11月22日と定められていました。この経緯からみて、御前崎ケーブルテレビとシーテックが主導してFTTH化計画を実質的に進め、市に対して負担金契約の締結を事実上迫ったと考えられます。

御前崎市は、こうした経緯を十分に議会へ説明することなく、債務負担行為の議決だけを強引に通すことで、支払いだけが可能な状態に持ち込んだと考えられます。そのため、議会を十分に納得させることは困難であり、場合によっては「議会を欺いた」と受け取られかねないリスクを抱えていた可能性があります。なぜ栁澤前市長らは、議会を欺くという詐欺的ともいえる行為をしてまで、御前崎ケーブルテレビの要求に従ったのか――この点は極めて不自然であり、疑問が残るところです。


１．御前崎市ケーブルテレビ施設事業運営維持に関するご提案（平成29年2月）

２．FTTHシステム設計仕様書（平成29年9月）

３．FTTHセンター工事見積仕様書（平成29年11月）

４．伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約書（平成３１年４月）

５．公文書開示請求

６．公文書の開示

　


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