私たちの税金１４．８億円の行方
【 御前崎市がひた隠しにする「14.8億円」CATV工事の闇】
私たち市民団体が、市を相手に裁判で戦っている「ケーブルテレビ問題」の要点を、分かりやすくまとめました。
1. 税金で建てた施設が民間企業のものに？ 市は2019年から11年間、毎年1.46億円、総額14.79億円を「御前崎ケーブルテレビ（CATV社）」に支払い続けています。しかし、出来上がった光回線施設の所有権は、市ではなくCATV社のものになります。
2. 議会を無視したワンマン契約 これほど巨額の契約であるにもかかわらず、市は議会の正式な審議・議決を経ずに契約を締結しました。私たちは「この契約は無効。税金を市に返せ」と訴えています。
3. 「依頼書すら存在しない」23億円のデタラメ見積もり 市は「市が工事すると23億円かかるが、CATV社なら15億円で済む」と説明してきました。しかし、市が業者に作成を求めた「依頼書（RFP）」などの公式記録は一切ありません。業者から一方的に届いた数字を鵜呑みにしただけです。
4. 「3年のタイムラグ」を放置した行政の怠慢 平成30年の決定なのに、市が根拠にしたのは「平成27年」の古い試算書でした。最新の相見積もりを取れば、もっと安くできたはずです。地方自治法が定める「最小のコストで最大の利益を出す」という義務を、市は完全に放棄しています。
5. ついに黒塗りが剥がれます！ 私たちの粘り強い請求により、いよいよ試算書の作成者が開示されます。もしこれが、工事を実際に受注した会社だった場合、最初から仕組まれた「出来レース」だったことの決定的な証拠になります。
6. 税金で戦う市 VS 身銭を切る市民 市民が声を上げても、市は税金を使って弁護士を雇います。私たちは自腹です。勝っても1円も儲かりません。それでも戦うのは、この街の正義を守りたいからです。ぜひ、多くの市民の目で監視してください！
【私たちの税金14.8億円が、民間企業の「もの」に？ケーブルテレビ問題を巡る真実】
私たちは、御前崎市の不透明な財政運営を正すために活動している市民団体です。今、市が隠し続けている「ある大きなお金の使い道」について、市民の皆様に知っていただきたいです。
◆ 元々は「市の施設」だったはずが… かつて、御前崎市のケーブルテレビ（CATV）施設は「市が所有する財産」でした。地デジ放送や議会中継、緊急時の音声告知など、市の行政サービスとして運営され、市民の皆様からいただく加入料も当然、市の貴重な収入となっていました。
市は、中部電力グループの「株式会社シーテック」などと共同出資して『株式会社御前崎ケーブルテレビ（CATV社）』を設立し、施設の管理を任せていました。ところが、平成19年に市は条例を変更し、それまで市の収入だった加入料を、すべてCATV社の収入にしてしまったのです。
◆ 11年間で総額14.8億円を支払う契約
施設の老朽化に伴い、光回線（FTTH化）への改修工事を行うことになりました。この際、市はCATV社と驚くべき契約を結びます。 「全世帯の約7割が加入しているから、工事費の7割を市が負担する」として、2019年から2029年までの11年間、毎年1.46億円、【総額14.79億円】もの大金を「負担金」という名目でCATV社に支払い続けることにしたのです。
さらに信じられないことに、私たちの税金を約14.79億円も使って新しくした光回線施設の「所有権」は、市ではなく、丸ごと【CATV社のもの】になる契約になっていました。
◆ 市の説明「あっちがやれば8億円安いから」の嘘？
なぜ、そんな不平等な契約を結んだのか？ 平成30年の市議会議事録で、市はこう説明しています。「市が発注すると23億円かかるが、CATV社が発注すれば15億円で済み、8億円も安くなるからだ」と。
◆ 調べて分かった、あまりにも杜撰（ずさん）な「23億円」の実態
私たちは、この根拠となった「市が発注した場合の23億円の見積書」について情報公開請求を行い、驚くべき事実を突き止めました。
1.
市は業者に見積もりを依頼すらしていなかった（RFPの不在）
本来、市が業者に見積もりを求める際は、条件を書いた「提案依頼書（RFP）」を提示する義務があります。しかし、市にその依頼書を開示するよう求めたところ、「そのような資料はない」という回答でした。つまり市は、自ら主体的にコストを調べる努力を一切せず、業者側から「市がやると高いですよ」と一方的に送りつけられた数字を、そのまま鵜呑みにしたのです。
2.
「3年ものタイムラグ」を放置した、行政の怠慢
平成30年に議会へ説明し、最終決定したにもかかわらず、市が「23億円」の根拠として使ったのは、なんと3年も前の「平成27年7月」に作られた古い試算書でした。3年も経てば技術も進歩し、コストも下がるはずです。なぜ決定時の最新の見積もりを取らなかったのでしょうか。
地方自治法では、行政は「最小の経費で最大の効果」を挙げるよう行動すべきだと定められています。しかし御前崎市は、最新のコスト削減の努力を完全に怠り、過去の不透明な数字にすがりつき続けました。これでは、特定企業へ公金を流すために最初から結論が決まっていた「出来レース」だと言われても仕方がありません。
この平成27年の試算書、市は作成者の名前を「黒塗り」にして今もひた隠しにしています。
◆ 最後に：正義感だけで戦う市民の限界 私たちは「議会を無視した不透明な契約は無効であり、支払った税金を市に返還させるべきだ」として住民監査請求を行い、静岡地裁、東京高裁と裁判を戦ってきました。そして今、最高裁判所への上告を検討しています。
市は、市民から訴えられても、裁判費用（弁護士代など）として皆様の税金をいくらでも使うことができます。しかし、私たち一般市民は、自分たちのポケットマネーを出し合って裁判費用を捻出しなければなりません。例え勝訴したとしても、かかった費用が返ってくることはありません。私たちが戦うエネルギーは、「おかしなことは、おかしい」と言える市政にしたいという【正義感】だけです。
来週、隠されていた「23億円の試算書」の黒塗り名義が、審査請求によってついに開示される予定です。もしこれが、工事を独占受注した会社自身の名前だったら……。
ぜひ、この街の未来のために、多くの市民の皆様にこの問題に関心を持っていただければ幸いです。
御前崎市には自浄作用がありませんでした
残念ですが、今もありません
【ご協力のお願い】
相手は巨大な行政ですが、正しい証拠と、皆様という心強い味方がいます。 額の多少は一切関係ありません。「一緒に闘うぞ」というそのお気持ちこそが、私たちの何よりの原動力です。
次の世代に恥じない御前崎市を遺すため、温かいご支援を心よりお願い申し上げます。
金融機関名：ＪＡバンク 遠州夢咲農業協同組合 池新田支店
口座（普通）００２８２５３
口座名義：御前崎市の未来を考える会 代表 中山啓司
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