平成２７年以前のケーブルテレビ会社決算・・条例違反の疑い

 平成２７年以前のケーブルテレビ会社決算


今回入手した資料（市提供資料）により、平成27年以前のケーブルテレビ会社の状況を把握できることが分かりました。

これまで市は「平成28年以降の決算書しか保有しておらず、それ以前の資料は存在しないため情報公開できない」と説明していました。しかし、この資料には平成27年以前の情報も含まれており、市の説明と矛盾している部分があります　⇒　条例違反の疑い

大変重要な情報を得られたと言えます。


また、平成19年にケーブルテレビ条例が改正され、加入者利用料が指定管理者（ケーブルテレビ会社）の収入となる仕組みに変更されました。今回の資料には、当時の収益区分が「受託収入」から「放送事業収入」へと変更されたことが示されています。


これは、市が税金で整備したCATV施設による加入者利用料収入を、業務委託費という形でケーブルテレビ会社へ支払っていた構造を示唆しています。


このような 市とケーブルテレビ会社の資金の流れ にはいくつもの疑問点があります。

  • 当時の業務委託契約はどのような内容だったのか
  • なぜこのような資金構造が許容されていたのか
  • 監査委員は、その時期に何をどのように監査していたのか

これらの点について、改めて検証する必要があると考えます。


■CATV調査特別委員会（市側提供資料）（2025/11/28）


■公文書不開示決定通知書（2025/8/5）


■条例違反の疑い


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