ケーブルテレビ会社の決算書に疑問点２つ

 御前崎ケーブルテレビの決算処理には、次の２点について重大な疑問があります。

１．工事費総額と固定資産額に約9億円の差がある
伝送路（FTTH化）工事は、
浜岡地区：2018年度
御前崎地区：2019年度
に実施され、総工事費は15億3千万円でした。
その内訳として、
旧設備の撤去費が1億2,700万円とされています。
したがって、
実際に新たな伝送路として整備された資産額は
15億3千万円 − 1億2,700万円 ＝ 約14億300万円
となるはずです。この工事は伝送路を光ケーブルに更改して機能向上が図られるので建設工事（建設勘定）で固定資産取得となります。
しかし、御前崎ケーブルテレビの2020年3月末の貸借対照表では、固定資産は4億8,900万円しか計上されていません。

工事費（約14億円）と計上された固定資産（約4.9億円）との間には、約９億円もの差額が生じています。
なぜこのような大きな差が出ているのか、決算書の説明では理解することができません。
建設工事で取得した資産を当該年度で特別損失（固定資産の除却）しているように見えます。
償却資産税に関わることなのではっきりさせるべきだと思います。

２．市からの負担金収入を「受託収入」に計上している
御前崎市は、伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約に基づき、
ケーブルテレビ会社へ以下の金額を支払っています。
令和2年：9,300万円
令和3年以降：毎年1億4,600万円
ところが、御前崎ケーブルテレビの決算書では、これらの負担金を**「受託収入（営業収入）」**として計上しています。
しかし、負担金とは市からの補助に近い性格を持ち対価となる役務（サービス提供）が発生しないため、一般的には
「営業外収入」または「補助金収入」に計上するのが適切とされています。

受託収入（営業収入）として計上すると、
●本業の売上が急増したように見える
●経営改善・事業成長を装うことができてしまう
という誤解を株主に与える可能性があります。
これは、場合によっては
**株主を欺く行為（粉飾決算の疑い）**と評価され、重大な法的問題につながる可能性があります。

負担金を隠そうとする意図を感じる。顧問弁護士に何らかの圧力があったのか？

🔳工事費内訳書（工事完成2019年度）

🔳令和２年３月末（2020年3月末）現在貸借対照表

■CATV調査特別委員会（市側提供資料）（４頁参照）

🔳決算推移