CATV局舎内非常用発電機の資産計上の疑問

 CATV調査特別委員会でのやり取り

🔳議員質問
「ケーブルテレビ会社は多額の利益を計上しているのだから、非常用発電機は自前で購入してはどうか。

🔳ケーブルテレビ会社部長答弁
市へ賃貸料を支払って使用させていただいています。


非常用発電機はCATV局舎内に市が設置したもので、設置工事費（機器代＋工事費）を合わせると約2,900万円かかっています。
ところが、市の資産台帳には1,800万円で記載されていました。
不審に思い、デジタル推進課の担当者に確認したところ、「資産台帳には“物品費（発電機本体の価格）”のみを計上し、工事費は“その他の経費”として処理したためです。」
との説明でした。（話がそれるが、旧発電機の撤去工事と新発電機の据え付け工事費が1,100万円ということになるが、かなりの高額だ）

通常、公共施設に設置する設備機器は「取得に要した総額（物品費＋工事費）」を資産として計上するのが原則です。

しかし、今回のように物品費だけを資産計上し、工事費を除外すると、資産価値が実際より低く見える。
その資産をケーブルテレビ会社へ貸し出す賃貸料の算定基準が下がる可能性がある、という問題が生じます。

私は、深読みかもしれませんが、実際の取得額より低い金額で資産計上することで、ケーブルテレビ会社への賃貸料を安く抑える意図があったのではないか、という疑念が頭をよぎりました。

少なくとも、市民にとっては
「なぜ2900万円かかった資産が1800万円として扱われているのか」という疑問に対して、明確な説明が必要です。

■　非常用発電機更新工事費（令和５年）

■　非常用発電機資産計上額（CATV施設における市所有設備状況）（P4）

この一覧表を見るたびに、私は怒りがこみ上げる。これだけの設備を市はケーブルテレビ会社に提供し、加入者利用料は全てケーブルテレビ会社の収入になり、更に伝送路改修工事負担金契約でケーブルテレビ会社の資産取得に市は１４．８億円を負担するのです。