ケーブルテレビ問題の議会審議模様

 ケーブルテレビ問題の議会審議

市側は、「伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約（１４．８億円）」に関し、議会説明不足であったことを認めた。

このことで、当契約は議会審議が十分でないまま、契約を締結したことになります。

議事録上で議決を確認できたのは一般予算で「約１３億円の債務負担行為」のみであり、契約の中身については議決したことは確認できません。

審議模様(ユーチューブ）

御前崎市のケーブルテレビ事業に対する姿勢には大きな問題があるように見えます。

もともとケーブルテレビ事業は御前崎市が主体となって開始され、市がCATV施設を所有し、その管理運営を「指定管理者制度」に基づいて委託してきました。

指定管理者は、市の所有する施設を活用して自主事業としてインターネット接続サービスなどを行い、利益を得る仕組みになっています。市としては、指定管理者が将来的に自立して事業を継続していくことを期待しているようです。そして、その「自立」の名目であれば、市が金銭的に支援してもよいと考えている節があります。

しかし、指定管理者の実態を見ると、市が29%出資する第三セクター会社ですが、基本的には民間企業です。市が自立を期待するのは理解できますが、市が金銭的に支援することは法的に問題があります。

地方財政法第4条は「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」と規定しています。また、地方自治法第232条の2は「公益上必要がある場合に限って補助を行える」としています。つまり、補助金や負担金契約の形での支出には厳格な法的根拠と公益性が必要になります。

それにもかかわらず、御前崎市は指定管理者の利益が出るように条例を改正したり、「工事負担金契約」という形で実質的な補助金を交付したりしており、違法の疑いが強いと考えられます。

さらに、ケーブルテレビ事業やインターネット事業は本来、自由競争のもとで民間企業が担う分野です。そこに市が税金を投入することは、市場競争をゆがめるものであり、市民全体の利益に反するものです。