御前崎市令和６年度２月議会一般質問
御前崎市令和６年度２月議会一般質問
阿南議員による「御前崎ケーブルテレビ」への市の関与について
🔳阿南議員の質問（最初の質問は予め市へ通告されていると思われる）
ケーブルテレビにはこれまで多額の市民の税金が投入されているわけですから、今後は市が会社の経営にもっと関与すべきであると考えます。株式会社御前崎ケーブルテレビの現在の経営状況と今後の方向性について市長である下村市長にお伺いいたします。
🔳市長の答弁（この答弁は担当課により作成したものと思われる）
全国的にもテレビ離れによる放送サービスの利用率が減少傾向にある中でインターネットをはめとした通信サービス加入促進並びに企業努力による費用の削減に努めた結果、FTTH化以降自己資本比率は向上、健全な経営状況にあると言えます。
🔳コメント
市長は「FTTH化以降自己資本比率は向上」と答弁しています。
注）FTTH：FIBER TO THE HOMEの略で、局舎から家まで光ファイバーで繋ぐこと
自己資本比率（自己資本＝資本金＋利益積立金：自己資本比率＝自己資本÷総資本）を高めるには、
①資本金を増額する
②利益を出して税引き後の純利益を社内積立する
③総資産を少なくする
の３点が考えられます。
ケーブルテレビ会社は、②と③を同時に行っています。
②の利益は、FTTH伝送路改修工事負担金をケーブルテレビ会社の収入としたので利益が上がっています。
③総資産を少なくするは、FTTH伝送路改修工事負担金収入は市からの補助金としているので、法人税法第４２条を適用して税務申告しています。市から支給された補助金で固定資産を取得した場合は、補助金の額を特別損失として除却できるので、例えば補助金が１５億円の場合、実際２０億円で取得したFTTH伝送路固定資産は２０億円ー１５億円＝５億円で計上できます。そうなれば、当然、市へ納める固定資産税も減少となります。
この答弁を作成した職員は、御前崎ケーブルテレビの自己資本比率を高めるよう上司から指示（洗脳）されていたように感じます。
答弁のように、自己資本比率を高めれば総資本に占める借金の割合が減少するので、金利が上がってもケーブルテレビ会社の収益に影響を受けなくなるのでケーブルテレビ会社にとっては重要だと思います。かといってそれが御前崎市の課題ではありません。伝送路改修負担金契約で御前崎市は多額の税金を投入したので自己資本比率が高くなったわけですから、堂々とケーブルテレビ会社の自己資本比率が高くなったとよくもそんな答弁書を作成したかと、担当者の馬鹿さ加減に驚きました。
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🔳阿南議員の再質問
まず始めに政策官にお伺いします。昨年11月の予算決算審査特別委員会では持続可能な財源確保策としてケーブルテレビの設備更新等を見直す、令和11年度を目途に御前崎ケーブルテレビに譲渡するとのことでしたが政策官は議会にこのような説明をする前に御前崎ケーブルテレビの現在の経営状況を確認していますか？
🔳コメント
政策官が昨年１１月の予算決算審査特別委員会で、令和11年度を目途に御前崎ケーブルテレビに譲渡する、と発言しています。
FTTH伝送路改修工事後も株式会社御前崎ケーブルテレビは市所有の設備を使っています。昨年度は非常用発電機を市が負担して３０００万円をかけて更新しています。これら市所有設備を御前崎ケーブルテレビに譲渡すれば設管理費を削減できる、という意味だと思います。
たぶん令和１１年になれば市所有設備の減価償却が終了するので、安価にまたは無償で譲渡できるというのでしょう。このような話が出るならば、昨年度の非常用発電機３０００万円は何だったのでしょう。
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🔳阿南議員の再質問
ただいまデジタル推進課長よりケーブルテレビ会社の事業内容と収入について回答いただきましたが市の委託事業であるケーブルテレビ事業と、インターネット事業のような独自業事業との収支は明確に切り離して考えるべきです。市からの委託費が実際の必要額を超えて支払われていたり、独自事業の赤字を委託事業の利益で補填されている可能性はありませんか？地方自治法の規定では地方公共団体の長は指定管理者に対し、当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査しまたは必要な指示をすることができるとされています。市はケーブルテレビ会社への委託業務に関してその経理条項を調査していますか？デジタル推進課長にお伺いいたします。
🔳池田デジタル推進課長の答弁
阿南議員の再質問にお答えいたします。
地方自治法及び株式会社ケーブルテレビとの基本協定書に基づきまして、委託事業に関する報告書の提出を求めその内容を確認しております。
以上阿南議員への答弁とさせていただきます。
🔳コメント
池田デジタル推進課長は、ケーブルテレビ会社への委託業務に関してその経理条項を調査している、と答弁したことになりますから、市からの委託業務分の損益計算書の提示があると解釈できます。
<その他>
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