ケーブルテレビ伝送路の所有権を市が手放した場合

 ケーブルテレビ伝送路の所有権を市が手放したら


御前崎市が利用しているケーブルテレビの伝送路は、市民の安全に直結する行政情報システムの根幹です。
この伝送路を通じて
緊急情報（災害・避難）を知らせる音声告知放送
市議会中継などを放送する市民チャンネル
加入者同士しか使えないFAX・電話システム
などが運用されています。

市はこれらの運用に対し、年間4,400万円の業務委託費をケーブルテレビ会社に支払い、さらに、市役所内にある同社所有の自主放送設備の賃貸料として
毎年1,600万円を負担しています。

そして今回、市は「伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約」を結び、更改された伝送路のすべてがケーブルテレビ会社の所有である、と明記しました。

この契約によって、御前崎市は今後、ケーブルテレビ会社が所有する資産を使わせてもらえなければ、行政として市民に緊急情報すら伝えられない状況になります。

つまり、
■災害情報・避難情報という市民の命を守る情報そのものが
■民間企業のシステムに全面依存する危険な構造に固定されてしまった
ということです。

万が一、会社の経営が悪化したり、料金が値上げされたり、契約条件が不利になったとしても、市は代替手段を持たないため、市民生活が直接影響を受けます。

市民の命を守る行政情報が、自治体ではなく民間企業の都合で左右される。
御前崎市は大きなリスクを抱えたことになります。

以前読んだ書籍「過疎ビジネス」に民間企業が行政を乗っ取る話しがありましたが、正にこのことかと実感しました。御前崎市の場合は、更にFTTH工事負担金14.8億円を支払って乗っ取られていますから話しになりません。

対策案1
市の持株比率を５０%以上にして経営権を握る。放送事業経費を最大限に削減、利用料を見直して全世帯加入を目指す。インターネット利用拡大による市内産業の高付加価値化。

対策案2
防災情報システムはFM電波方式を新たに構築する

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