CATV調査特別委員会 FTTH化の市民メリット

 CATV調査特別委員会

🔳議員質問

伝送路改修工事を実施したことによる市民のメリットは何か。

🔳デジタル推進課長答弁

・雷被害を受けにくくなった。
・インターネットが高速になった。

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●雷被害の減少について

雷被害が減少するという点は理解できる。従来の金属ケーブルを光ファイバー（ガラス）に更新すれば、電気的な影響を受けにくくなるためである。

ただし、この効果は主としてケーブルテレビ会社側のメリットが大きい。
従来の伝送路では、途中に信号増幅器など多数の機器が必要だったが、光ファイバー化によりこれらの装置が不要となる。機器が減れば故障も減り、維持管理費は大幅に安くなる。

市は当初、伝送路の維持費を一定として契約しているが、光ファイバー化後の実際の維持費を検証すれば、かなり安くなっている可能性が高い。

したがって、ケーブルテレビ会社のメリットを「市民メリット」として説明するのは適切ではない。

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●「インターネットが高速になった」という点について

この説明には疑問が残る。
ここでは、「高速化の恩恵が市民の利益なのか、ケーブルテレビ会社の利益なのか」を整理する必要がある。

市民が高速インターネットを求める場合、ケーブルテレビ会社以外の通信事業者に乗り換えることで、通常は容易に速度向上が可能である。
したがって、伝送路改修による高速化は、市民にとって必須のメリットではない。

一方、光ファイバー化によってケーブルテレビ会社の通信サービスの競争力は向上する。高速化は会社の事業価値を高めるものであり、むしろケーブルテレビ会社側のメリットが大きいと言える。

さらに重要なのは、この高速化は御前崎市が14.8億円もの公費を負担して実現したことである。
しかし、インターネット接続事業はケーブルテレビ会社の独自事業であり、民間の他事業者も市内で自由に競争している。
その状況で、市が特定の通信事業者（御前崎ケーブルテレビ）に多額の公費を投入し、その結果として同社のサービスが高速化したことは、自由競争の公平性を損なう可能性が高く、重大な問題である。

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●まとめ

市民メリットとされている内容の多くは、実質的にはケーブルテレビ会社の事業メリットである。
それを「市民メリット」として説明したデジタル推進課長の発言は、ある意味で非常に正直であると言えるが、公費投入の妥当性という観点からは極めて慎重な検証が必要である。