CATV調査特別委員会 伝送路改修費を市が負担するのは公平性欠如ではないか

 

CATV調査特別委員会

🔳議員質問

ケーブルテレビ未加入者も、伝送路改修工事の負担金14.8億円を税金として負担しており、公平性を欠くのではないか。

🔳市総務部長の説明

「市民会館には利用する人と利用しない人がいるが、市民会館は市が建設している。これと同じことである。」

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●市の説明への疑問点

市は「市民会館を使う人／使わない人がいても、市民会館は公共施設として建設されている」という例えを用いて、ケーブルテレビ伝送路改修への税負担の公平性を説明した。

しかし、両者は本質的に大きく異なる。

■1. 行政サービスの受けられる範囲が異なる

市は「災害・避難情報をケーブルテレビで提供する」と説明しているが、
未加入者は自宅でその情報を受信する手段がない。

未加入者への情報伝達は、

• 屋外拡声器（聞こえない場合が多い）

• LINEなどのスマホ通知（スマホを所持しない高齢者は受け取れない）
  に限定される。

つまり、ケーブルテレビ加入者と未加入者の間で、行政サービスの受け取り方に明確な差が存在する。

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■2. 市民会館の例えは本質を外している

市が示した例えに沿って比喩を置き換えると、次のようになる。

• 市民会館で市の相談会が開かれるが、

• 市民会館の有料会員にならないと相談を受けられない
  という状況に近い。

この場合、
「有料会員しか使えない施設の増築に税金を使えるのか？」
という疑問が当然生じる。

市の説明をそのまま拡張すれば、
「会員になることを拒んではいないのだから、市民会館の増築に税金を使っても公平」
という理屈になるが、これは公共サービスの公平性原則から見ても無理がある。

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●まとめ

• ケーブルテレビを通した行政サービスは、加入者だけが受けられるサービスである。

• 未加入者は同じ内容の情報を同じ条件で受け取ることができない。

• にもかかわらず、未加入者にも伝送路改修費用を負担させることは、市民会館の例えでは説明できない公平性の問題を含んでいる。

したがって、市の説明は論理的な整合性を欠いており、公共サービスの提供方法としての公平性について再検討が必要である。