CATV調査特別委員会　伝送路更改決定に至るプロセス

 

CATV調査特別委員会

🔳議員質問

伝送路改修工事の経緯について簡潔に説明してください。

🔳デジタル推進課長答弁

伝送路設備が稼働してから15年以上が経過し、現在の設備は製造メーカーが数社に限られているため、将来的に部材調達が難しくなると判断した。あり方検討委員会が伝送路設備の更新を必要と判断したため、更新を決定した。

●経緯説明に対する論点整理

当時、他の通信事業者は光ケーブルの空き心線を「ダークファイバー」として貸し出す事業を行っていた。光ファイバーは1本のケーブルで多数の加入者を収容できるため、既存事業者のダークファイバーを活用することで、自前で大規模なFTTH化工事を行わずとも、伝送路の更新ニーズに対応できた可能性がある。

●検討手続きの妥当性

ここで重要なのは、
あり方検討委員会や御前崎市が、シーテック以外の通信事業者に対し、ダークファイバー利用の可否を確認したかどうか
である。

もし他の通信事業者への相談・比較検討を行わずに、自前のFTTH化改修工事を決定したのであれば、

  • 検討不足であった可能性

  • 不要な公費支出を招いた可能性
    があると言える。

その場合、**地方財政法第4条（最少の経費で最大の効果を求める原則）**に抵触する恐れも生じる。

●検討委員会の公正性について

さらに、あり方検討委員会の構成には、御前崎ケーブルテレビ会社の社員が含まれていた。
事業者が審議側に加わることで、

  • 公平・中立な検討が行われたのか

  • 事業者に有利な結論に傾かなかったか
    といった点について疑義が生じる。

●まとめ

以上から、伝送路改修工事の決定に至るプロセスには、

  • 他社のダークファイバー活用可能性を十分に検討したのか

  • 委員会の構成が中立性を確保していたのか
    という重要な疑問点が残る。

これらは、市の意思決定が合理的であったかどうかを検証する上で、欠かせない論点である。

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