H28ケーブルテレビ事業「あり方検討委員会」議事録

 平成２８年度に行われたケーブルテレビ事業「あり方検討委員会」について

委員会メンバー

部会メンバー

議事録等資料

御前崎市ケーブルテレビ事業のあり方を検討する委員会は、平成28年度に5回開催され、事業の「廃止」「継続」「譲渡」について議論しました。

市の基本的な目的は財政負担の軽減であり、検討内容そのものはしっかりしていた印象を受けます。

最終的な結論としては、（株）御前崎ケーブルテレビがFTTH化工事によって施設を取得し、事業を運営する形が望ましいとされました。その際には、ケーブルテレビ会社側からコスト負担のシミュレーション資料も提示されています。

ただ、私が最も残念に思うのは、平成19年の条例改正の扱いです。提示されたシミュレーションでは、加入料収入年額約２億円以上を当然のようにケーブルテレビ会社の収入として計算しており、市の収入として考慮されていません。また、㈱御前崎ケーブルテレビの独自事業であるインターネット接続用に市が施設を貸し出す賃貸料（市場価格）も考慮されていません。

しかし、本来、市が施設を所有して事業を継続するのであれば、加入料収入や施設賃貸料は市の財源となり、その収入によって施設取得費用の回収が可能なはずです。

ところが、検討資料ではその点が全く反映されておらず、比較の前提に大きな欠陥があると考えます。

委員会の議論自体はよく整理され、一定の成果も見られますが、ケーブルテレビ会社とのやり取りにおいて重要な視点を見落としたことは大きな問題であり、その点で失敗していると思います。