御前崎市議会令和5年9月予算決算委員会(ディジタル推進課)
1. ディジタル推進課の説明模様
御前崎市の地域情報化事業と御前崎ケーブルテレビ会社との間の関係が理解し難いので 本委員会に於いて議員から質問が出ることを期待していました。
御前崎市所有のケーブルテレビ関連資産一覧(取得価格15億円、期首簿価3億円)
【文字起こし】
46-47ページをご覧ください
14目情報政策費です
行政情報化推進事業につきましては1億674万4千円で業務用ネットワークシステムの維持管理に伴う経費です。サーバーの更新やシステム改修職員に対するセキュリティ研修などを行っております。
行政情報課の行政事務の効率化といたしましてはサーバーの先ほども申しましたとおりサーバの更新基幹系ネットワークとマイナポータルを接続して電子申請の利便性の向上を図りました。情報セキュリティ対策といたしましては個人情報を取り扱う上での遵守事項技術的な指針などに関しますeラーニングを活用した研修を行っております。
地域情報化推進事業で3億4816,000円です。主にケーブルテレビの事業に伴う経費で音声告知放送の更新工事、管理運営委託料や伝送路改修工事の負担金などが主な経費となっております。ケーブルテレビ施設の修繕や機器の更新を実施いたしまして安定運用に努めております。管理運営事業委託の年度協定分につきましては議会放送などの番組制作費、音声告知放送やケーブルテレビ電話の運用管理費が主なものとなっております。管理運営業務委託の基本協定分につきましては修繕工事が主なものとなっております。ケーブルテレビの設備使用料につきましてはケーブルテレビの所有する所有物に対する使用料となっております。議会放送などの送出設備、公共施設間の伝送路設備やネットワーク機器の使用料などとなっております。FTTH(ファイバー・ツー・ザ・ホーム)改修工事負担金は2018年度に御前崎ケーブルテレビで整備した光ケーブル伝送路の市の負担金分です。2019年度から2029年度までの11年間の契約となっておりまして、これは2022年度分の支払いとなっております。
デジタル推進事業につきましては6531万4千円でマイナンバーカードの出張申請支援マイナポイントの申し込み支援、デジタル応援キャンペーンの業務委託などが経費となっております。デジタル化を推進し住民サービスの向上、行政の業務効率化を図っております。使用料といたしましては自治体専用のチャットシステムや電子申請システムの使用料が主なものとなっております。
以上歳出の説明とさせていただきます。
次に歳入の説明とさせていただきます。
歳入時効別明細書の7ページをお願いします。
15巻使用料及び手数料はケーブルテレビからの使用料収入です。16巻の国庫支出金はマイナンバーカード交付事務などにかかる補助金となってます。18巻財産収入はケーブルテレビ施設維持基金利子です。20巻繰入金はケーブルテレビ施設維持基金からの繰入金です。
以上デジタル推進箇所からの決算の説明とさせていただきますよろしくお願いします。
デジタル推進課長の説明が終わりましたこれより質疑に入ります質疑はありませんか
【斉藤佳子議員】
成果説明資料の47ページをのデジタル推進事業についてお伺いいたします。
議会のDXの勉強会でも少し伺った件なんですが個人認証アプリのIDでしたっけクロスIDの今後の活用の見通しなどについて教えてください。
【ディジタル推進課長】
令和4年度にデジタル応援キャンペーンと称しましてクロスIDというアプリの導入これに関しましてはマイナンバーカードをマイナンバーカードをそのクロスiDアプリで認証させることによってデジタルの社会で本人確認がそのマイナンバーカードで私はどこの誰ですっていうことを認証させることによってそのデジタルな社会で本人確認ができるという仕組みを導入したものになってますそれにつきまして今後それを活用を推進するために今あのいろんな役所からの通知っていうものは各ご家庭の郵便ポストなりに10日郵便局なり宅配便とかそういったこの通じて投函されているわけなんですけどもそういったことをクロスiDアプリという本人認証されたものを使いましてその紙での郵送っていうのをスマホのデジタルの機器で切り替えていきましょうということで進めておりますですんで今後クロスiDアプリというものを皆さんにさらに浸透させてより利便性が高まるような取り組みをしていきたいという風に考えてます以上です
【斉藤佳子議員】
私なんかよく紙でいただいてもなくしちゃう方なのでデジタルでいただいた方がありがたいなと思いますが今のお話聞いて結構まあ3年とか5年かけて徐々にやっていくものだというふうに理解をいたしましたがそういう理解でよろしいでしょうか
【ディジタル推進課長】
はいあのそうですねそのなかなかもういっぺんに浸透っていうのが申し上げられませんが難しいというふうに我々も考えておりましてその行き渡るには少し時間がかかると思いますので皆さん住民の方も協力してもらいながら進めていきたいと考えてます以上です
【河原崎議員】
46ページの一番上なんですけどね行政情報化推進事業の概要というところでサーバーを5台から3台に3台にまとめたらランニングコストが86万円削減できたという風に記載があるんですがこれイニシャルコストはかかってないということです
【ディジタル推進課長】
サーバーにつきましては当然イニシャルコストもかかっております。あのでこういった電子機器に関しましては日進月歩を技術の進歩もあって機能が上がったことによってコンパクトになったり金額も安くなったりということもあるたりします。
【河原崎議員】
あのちょっとこの記載の文言がちょっと違うのかなとイニシャルコストをご覧だけがあってランニングコストをこれだけ削減できたよっていうようなどっか事業の成果っていうところかな3番の成果っていうところにそんなような記載があった方がですね親切かなと思うんですけどいかがですか
【ディジタル推進課長】
ご指摘の通りまた今後改めさせていただきたいと思います
独自でサーバーを所有するのはメンテナンスやセキュリティの面で大変だと思います。他の自治体はどうか知りませんが、クラウドを使うのが今後一般的になると思います。
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