令和5年6月御前崎市議会一般質問の模様 リンクを取得 Facebook × Pinterest メール 他のアプリ 6/12/2023 04:40:00 午後 栁澤市長発言「訴訟(裁判)原告の御前崎市職員に対するハラス」の事実関係に関する質問🔳2月議会に於いて斉藤佳子議員の質問に対する柳沢市長の答弁に関する質問 鈴木克己議員の一般質問の模様 <参考> 2月議会における斉藤佳子議員の一般質問と市長答弁の模様 ビデオ47分のなかで39分以降の発言が関係しています🔳議員一般質問の模様(2日目) 名波議員 植田議員 斉藤佳子議員 二俣議員 川口議員 リンクを取得 Facebook × Pinterest メール 他のアプリ コメント
税金14.8億円が消える! 7/14/2025 09:34:00 午前 税金14.8億円が消える! ― 市の財政がひっ迫しているのに、私たちの税金が知らないうちに民間企業の資産に!? ― ◆ 御前崎市が 14 億 8 千万円を支出 <平成31年「栁澤市長」時代のことです> → しかし施設の所有権は「市ではない」という事実をご存じですか? ■不明な点は、AI(人工知能)に質問してみてください ■ 市議会議員はどのように考えている?(連絡先) 以下は公開情報です 1. 伝送路( FTTH 化)改修工事負担金契約書 市がケーブルテレビ会社に支出する補助金については、地方自治法第232条の2に基づき、「公益上必要がある場合」に補助を行うことができます。この補助は反対給付を前提としない性格の支出ですが、その妥当性は厳格に検証されるべきです。御前崎市のケーブルテレビ事業は加入率が70%未満にとどまり、地域全体の公益性が十分に確保されているかは疑問が残ります。 また、今回のFTTH化によって、インターネット回線の高速化が図られたとされていますが、インターネット事業はケーブルテレビ会社の独自の商業サービスであり、NTTやソフトバンクなどの民間通信事業者と競争関係にあります。このような分野に対し、自治体が特定事業者に補助金を支給することは、市場競争の中立性を損なう可能性があり、地方財政法や公正競争の観点から問題とされることがあります。 よって、補助金支出が公益性に基づいていたかどうか、またその妥当性と公平性について、より慎重な検討が必要です。 2. 伝送路(FTTH化)改修工事関係資料 ケーブルテレビ会社からシーテックへの工事発注内容。市は工事発注額の妥当性をどのように確認したのか?シーテック以外の見積は?工事負担金契約は、地方財政法第4条に適合しているだろうか? 3.その他の契約書 (1) 御前崎市CATV施設の管理運営事業に関する基本協定書 (2) 御前崎市CATV施設の管理に関する年度協定書覚書 (3) 御前崎市CATV施設の管理に関する年度協定書 市がケーブルテレビ会社へ支払う契約 ... 続きを読む
ケーブルテレビ問題資料集・・証拠がいっぱい 9/16/2025 09:37:00 午前 ケーブルテレビ問題資料集 1. 伝送路( FTTH 化)改修工事負担金契約書 2. FTTH 設計図書 3. 御前崎市 CATV 施設の管理運営事業に関する基本協定書 4. 御前崎市 CATV 施設の管理に関する年度協定書覚書 5. 御前崎市 CATV 施設の管理運営事業に関する年度協定書 6. 御前崎市 CATV 施設の賃貸借に関する変更契約書 7. IRU 契約 御前崎市 CATV 施設の賃貸借に関する契約書 8. 議会議事録 9. 支出命令書(市がケーブルテレビ会社へ支払った負担金) 10 . 株主総会資料(ケーブルテレビ会社) 11 . 決算推移( H28 ~ R6 ) 事業収支と市歳出歳入(H23~H28) 12 . 御前崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 13 . 御前崎市 CATV 施設設置及び管理条例 14 . 条例改正履歴メモ (本メモは令和3年の重要な改正事項を漏らしている) 15 . 地方自治法第244条の2の規定(公の施設の設置、管理及び廃止) 16 . 御前崎ケーブルテレビ事業あり方検討委員会 17 . 御前崎市ケーブルテレビ施設事業運営維持に関するご提案( H29 年 2 月) 18 . FTTH システム設計仕様書(御前崎ケーブルテレビ作成 H29 年 9 月) 19 . FTTH センター設備見積仕様書(シーテック作成 H29 年 11 月) 20 . 地方財政法 第 4 条 地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえ て、これを支出してはならない。 2 地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない。 21 . 地方自治法 第 232 条の 2 普通地方公共団体は、その 公益上必要 がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。 注)公益性と必要性を同時に満たす必要がある 22 . 補助金の扱い(国税庁) 23 . 第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定について(総務省) 24 . 指定管理者制度について(総務省) 25 . 負担金と補助金(長野県中野市の規定) 26.... 続きを読む
ケーブルテレビ問題の議会審議模様(市長謝罪) 8/19/2025 03:49:00 午後 ケーブルテレビ問題の議会審議 市側は、「伝送路(FTTH化)改修工事負担金契約(14.8億円)」に関し、議会説明不足であったことを認めた。 このことで、当契約は議会審議が十分でないまま、契約を締結したことになります。 議事録上で議決を確認できたのは一般予算で「約13億円の債務負担行為」のみであり、契約の中身については議決したことは確認できません。 審議模様 (映像) 文字起こし (市側説明とAIによる分析) 御前崎市のケーブルテレビ事業に対する姿勢には大きな問題があるように見えます。 もともとケーブルテレビ事業は御前崎市が主体となって開始され、市がCATV施設を所有し、その管理運営を「指定管理者制度」に基づいて委託してきました。 指定管理者は、市の所有する施設を活用して自主事業としてインターネット接続サービスなどを行い、利益を得る仕組みになっています。市としては、指定管理者が将来的に自立して事業を継続していくことを期待しているようです。そして、その「自立」の名目であれば、市が金銭的に支援してもよいと考えている節があります。 しかし、指定管理者の実態を見ると、市が29%出資する第三セクター会社ですが、基本的には民間企業です。市が自立を期待するのは理解できますが、 市が金銭的に支援することは法的に問題があります。 地方財政法第4条は「 地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これ を支出してはならない。 」と規定しています。また、地方自治法第232条の2は「公益上必要がある場合に限って補助を行える」としています。つまり、補助金や負担金契約の形での支出には厳格な法的根拠と公益性が必要になります。 それにもかかわらず、御前崎市は指定管理者の利益が出るように条例を改正したり、「工事負担金契約」という形で実質的な補助金を交付したりしており、 違法の疑いが強いと考えられます。 さらに、ケーブルテレビ事業やインターネット事業は本来、自由競争のもとで民間企業が担う分野です。そこに市が税金を投入することは、市場競争をゆがめるものであり、市民全体の利益に反するものです。 続きを読む
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