御前崎市の未来を考える会

  御前崎市は、ケーブルテレビ会社と伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約（総額１４．８億円）を締結して、分割払いで、毎年１．４億円超をケーブルテレビ会社へ１１年間支払い続けます。 １４．８億円は、 負担金ではなく 補助金でもない ことが解りました。 では、毎年ケーブルテレビ会社へ支払っている１．４億円超は、いったい何か？ 「伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約」は違法な契約であり、契約無効となるから、 全額返金 だと思います。 ケーブルテレビ会社は、御前崎市が既に支払った８億２千万円と金利相当額を合算した額を、速やかに御前崎市へ返金せよ！！ 同時に、伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約が無効であることを認め、その旨の覚書を御前崎市と交わせ！！

  伝送路（FTTH化）改修工事負担金が補助金である場合の考え方 ■ 補助金の法的根拠（地方自治法第232条の2） 地方自治法第232条の2では、 「地方公共団体は、公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができる」 と定められています。 つまり補助金とは、 地方公共団体が公益上の必要性を認めた場合に、見返り（反対給付）を求めずに支出するお金 を指します。 ■ 「公益上必要」とは 「公益上」とは、社会全体の利益や公共の福祉に関わることを意味します。 特定の個人や企業に利益をもたらすのではなく、 多くの住民にとって有益な目的や活動 であることが求められます。 「必要」とは、その事業を行わなければ目的が達成できない、あるいは生活や行政サービスの提供に支障が生じるような状態を指します。 ■ 補助金制度の一般的な流れ 目的・政策の設定 　（何のために補助金を出すのかを明確にする） 補助金要綱の作成 　（対象者・補助率・申請手続きなどを定める） 予算・年度計画との整合 　（市の年間予算に組み込み、議会の承認を得る） 募集・申請受付 　（申請者が提出） 審査・交付決定 　（市が内容を審査し、補助金交付を決定） 実績報告・支払い 　（事業完了後の報告・確認を経て支出） 検証・見直し 　（制度や効果を評価し、改善を図る） ■ 関連する法令 地方自治法第2条第14項 　> 「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進を図るとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」 地方財政法第4条第1項 　> 「地方公共団体の経費は、その目的を達成するために必要かつ最小の限度をこえて、これを支出してはならない。」 この２つの条文は、 税金の使い方に無駄があってはならない という基本原則を定めています。 ■ CATV伝送路（同軸→光ケーブル）改修工事の公益性について 御前崎市のCATV事業は、もともと 地上デジタル放送の難視聴対策 として行われてきました。 施設設置から15年が経過し、老朽化や機器の入手困難が生じたため、光ケーブル（FTTH）方式への改修工事が行われました。 CATVの市内普及率は...

 「伝送路（FTTH化）改修工事負担金」は名目上は“負担金”ですが、実質は“補助金”であり、いわば“負担金を装った補助金支出”です。 長野県中野市の「負担金、補助及び交付金の交付に関する指針」 では、 負担金 とは、「団体などが特定の事業を行うことによって、市が特定の利益を受ける場合、または市に一定の義務・責任がある場合に、市が応分の金額を支出するもの」と定義されています。 補助金 とは、「団体などが特定の事業を行うことが公益上有効であると市が判断する場合、またはその団体を育成・支援するために、市が見返りを求めずに支出するもの」とされています。 御前崎市はもともと市の事業としてCATV（ケーブルテレビ）事業を始めましたが、平成19年の条例改正以降、 テレビ放送利用料約２億円の収入 はケーブルテレビ会社のもの になっています。（ CATV条例１５条５ ） 市はCATV施設を利用して行政情報を配信していますが、そのために ケーブルテレビ会社へ 年額約4,400万円の業務委託費 を支払っています。 つまり、市はCATV事業から利益を得ていないどころか、逆に業務委託費を支出しています。 したがって、市がケーブルテレビ会社に対して「伝送路（FTTH化）改修工事負担金」として支払うのは、**市が利益を得るための“負担金”ではなく、実質的には見返りのない“補助金”**です。 負担金とするなら、CATV利用料収入年約２億円を市の収入にするようCATV条例を改正せよ！負担金契約を締結した平成３１年に遡ってCATV利用料収入の返金を求めよ！！ 市の執行部は、「負担金」である理由を議会に説明すべきだと思います。

税金１４億８千万円が消えた！？ ---民間会社「まおまお」の資産に--- ■ 市が”まおまお”に１４億８千万円支払う契約書 ■ 市が”まおまお”に年４,４００万円支払う覚書 ■ 市が”まおまお”に年１,６００万円支払う契約書 ■ ケーブルテレビ利用料約２億円は平成１９年以降”まおまお”の収入（条例１５条の５） ■ インターネット利用料は最初から”まおまお”の収入 ■ 指定管理者制度とは その他 詳細資料 はこちらです 民間企業”まおまお”が整備した光ケーブル代を、 なぜ、御前崎市が７割も負担する必要があるのでしょうか？ １４億８千万円は市民のために！ １４億８千万円を取り戻そう！