御前崎市の未来を考える会

  ケーブルテレビ問題資料集   １． 伝送路（ FTTH 化）改修工事負担金契約書 ２． FTTH 設計図書 ３． 御前崎市 CATV 施設の管理運営事業に関する基本協定書 ４． 御前崎市 CATV 施設の管理に関する年度協定書覚書 ５． 御前崎市 CATV 施設の管理運営事業に関する年度協定書 ６． 御前崎市 CATV 施設の賃貸借に関する変更契約書 ７． IRU 契約　御前崎市 CATV 施設の賃貸借に関する契約書 ８． 議会議事録 ９． 支出命令書（市がケーブルテレビ会社へ支払った負担金） 10 ． 株主総会資料（ケーブルテレビ会社） 11 ． 決算推移（ H28 ～ R6 ） 　 事業収支と市歳出歳入（H23～H28） 12 ． 御前崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 13 ． 御前崎市 CATV 施設設置及び管理条例 14 ． 条例改正履歴メモ （本メモは令和３年の重要な改正事項を漏らしている） 15 ． 地方自治法第２４４条の２の規定（公の施設の設置、管理及び廃止） 16 ． 御前崎ケーブルテレビ事業あり方検討委員会 17 ． 御前崎市ケーブルテレビ施設事業運営維持に関するご提案（ H29 年 2 月） 18 ． FTTH システム設計仕様書（御前崎ケーブルテレビ作成　 H29 年 9 月） 19 ． FTTH センター設備見積仕様書（シーテック作成　 H29 年 11 月） 20 ． 地方財政法 　　第 4 条　地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえ　　 　　て、これを支出してはならない。 　　２　地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない。 21 ． 地方自治法 　　第 232 条の 2 普通地方公共団体は、その 公益上必要 がある場合においては、寄附又は補助をすることができる｡ 　　 注）公益性と必要性を同時に満たす必要がある 22 ． 補助金の扱い（国税庁） 23 ． 第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定について（総務省） 24 ． 指定管理者制度について（総務省） 25 ． 負担金と補助金（長野県中野市の規定） 26．...

  FTTH化工事の仕掛け人 平成 29 年 2 月に開催された「ケーブルテレビ事業あり方検討委員会（第 5 回）」において、㈱御前崎ケーブルテレビは御前崎市に対し「事業継続（パターン 2 ）における御前崎市ケーブルテレビ施設事業運営維持に関する提案」を提出しました。 その内容は、 FTTH 施設（放送設備を含む）を御前崎ケーブルテレビが自社で構築すれば、市が直接構築する場合に比べ、 10 年間で約 6 億 5 千万円のコスト削減が可能になるというものでした。 また、この提案では、御前崎市が平成 31 年度からケーブルテレビ会社へ負担金を支払うことが示されており、その支払額・スケジュールは、後に平成 31 年 4 月 1 日に市とケーブルテレビ会社が締結した「伝送路（ FTTH 化）改修工事負担金契約」とほぼ一致しています。 さらに、平成 29 年 11 月には、御前崎ケーブルテレビの主要株主である㈱シーテックが、 CATV センター設備構築を受注することを前提としたかのように見積仕様書を作成し、外注候補会社に送付しています。見積提出期限は同年 11 月 22 日と定められていました。この経緯からみて、御前崎ケーブルテレビとシーテックが主導して FTTH 化計画を実質的に進め、市に対して負担金契約の締結を事実上迫ったと考えられます。 御前崎市は、こうした経緯を十分に議会へ説明することなく、債務負担行為の議決だけを強引に通すことで、支払いだけが可能な状態に持ち込んだと考えられます。そのため、議会を十分に納得させることは困難であり、場合によっては「議会を欺いた」と受け取られかねないリスクを抱えていた可能性があります。なぜ栁澤前市長らは、議会を欺くという詐欺的ともいえる行為をしてまで、御前崎ケーブルテレビの要求に従ったのか――この点は極めて不自然であり、疑問が残るところです。 １． 御前崎市ケーブルテレビ施設事業運営維持に関するご提案 （平成29年2月） ２． FTTHシステム設計仕様書（平成29年9月） ３． FTTHセンター工事見積仕様書（平成29年11月） ４． 伝送路（FTTH化）改修工事負担金契約書 （平成３１年４月） ５． 公文書開示請求 ６． 公文書の開示