御前崎市令和６年度２月議会一般質問
御前崎市令和６年度２月議会一般質問 阿南議員による「御前崎ケーブルテレビ」への市の関与について 【一般質問の模様】 【文字起こし】 🔳阿南議員の質問（最初の質問は予め市へ通告されていると思われる） ケーブルテレビにはこれまで多額の市民の税金が投入されているわけですから、今後は市が会社の経営にもっと関与すべきであると考えます。株式会社御前崎ケーブルテレビの現在の経営状況と今後の方向性について市長である下村市長にお伺いいたします。 🔳市長の答弁（この答弁は担当課により作成したものと思われる） 全国的にもテレビ離れによる放送サービスの利用率が減少傾向にある中でインターネットをはめとした通信サービス加入促進並びに企業努力による費用の削減に努めた結果、 FTTH 化以降自己資本比率は向上 、 健全な経営状況 にあると言えます。 🔳コメント 市長は「FTTH化以降自己資本比率は向上」と答弁しています。 注）FTTH：FIBER TO THE HOMEの略で、局舎から家まで光ファイバーで繋ぐこと 自己資本比率（自己資本＝資本金＋利益積立金：自己資本比率＝自己資本÷総資本）を高めるには、 ①資本金を増額する ②利益を出して税引き後の純利益を社内積立する ③総資産を少なくする の３点が考えられます。 ケーブルテレビ会社は、②と③を同時に行っています。 ②の利益は、FTTH伝送路改修工事負担金をケーブルテレビ会社の収入としたので利益が上がっています。 ③総資産を少なくするは、 FTTH伝送路改修工事負担金収入は市からの補助金としているので、 法人税法第４２条 を適用して税務申告しています。市から支給された補助金で固定資産を取得した場合は、補助金の額を特別損失として除却できるので、例えば 補助金が１５億円の場合、実際 ２０億円で取得したFTTH伝送路固定資産は２０億円ー１５億円＝５億円で計上できます。そうなれば、当然、市へ納める固定資産税も減少となります。 この答弁を作成した職員は、御前崎ケーブルテレビの自己資本比率を高めるよう上司から指示（洗脳）されていたように感じます。 答弁のように、自己資本比率を高めれば総資本に占める借金の割合が減少するので、金利が上がってもケーブルテレビ会社の収益に影響を受けなくなるのでケーブルテレビ会社にとっては重要だと思います。かといっ...