御前崎市の未来を考える会

１． ディジタル推進課 の説明模様 　 御前崎市の地域情報化事業と御前崎ケーブルテレビ会社との間の関係が理解し難いので　本委員会に於いて議員から質問が出ることを期待していました。 　 御前崎ケーブルテレビ会社の決算報告（令和２年度） 　 御前崎市所有のケーブルテレビ関連資産一覧 （取得価格１５億円、期首簿価３億円） 　【文字起こし】 46-47ページをご覧ください 14目情報政策費です 行政情報化推進事業につきましては1億674万4千円で業務用ネットワークシステムの維持管理に伴う経費です。サーバーの更新やシステム改修職員に対するセキュリティ研修などを行っております。 行政情報課の行政事務の効率化といたしましてはサーバーの先ほども申しましたとおりサーバの更新基幹系ネットワークとマイナポータルを接続して電子申請の利便性の向上を図りました。情報セキュリティ対策といたしましては個人情報を取り扱う上での遵守事項技術的な指針などに関しますeラーニングを活用した研修を行っております。 地域情報化推進事業で3億4816,000円です。主にケーブルテレビの事業に伴う経費で音声告知放送の更新工事、管理運営委託料や伝送路改修工事の負担金などが主な経費となっております。 ケーブルテレビ施設の修繕や機器の更新を実施いたしまして安定運用に努めております。管理運営事業委託の年度協定分につきましては議会放送などの番組制作費、音声告知放送やケーブルテレビ電話の運用管理費が主なものとなっております。管理運営業務委託の基本協定分につきましては修繕工事が主なものとなっております。ケーブルテレビの設備使用料につきましてはケーブルテレビの所有する所有物に対する使用料となっております。議会放送などの送出設備、公共施設間の伝送路設備やネットワーク機器の使用料などとなっております。 FTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）改修工事負担金は2018年度に御前崎ケーブルテレビで整備した光ケーブル伝送路の市の負担金分です。2019年度から2029年度までの11年間の契約となっておりまして、これは2022年度分の支払いとなっております。 デジタル推進事業につきましては6531万4千円でマイナンバーカードの出張申請支援マイナポイントの申し込み支援、デジタル応援キャンペーンの業務委託などが経費となっております。デジタル化を推進...

  １． 阿南議員 　　①御前崎市民病院の経営 　　②御前崎こども園 ２． 斎藤洋議員 　　①原発の総括原価方式廃止について 　　注） 総括原価方式とは 　　　一般企業の利益の算出方法は、　利益　＝　販売額　ー　原価　であるが総括原価方式を採用できる企業は、　利益　＝　原価   x  一定割合　で算出経営努力しなくとも利益は保証されます。（原価を増やせば利益が上がる） 　　　電力会社は総括原価方式を採用できていましたが、電力自由化に伴い発電事業には総括原価方式を採用できなくなりました。 　　　総括原価方式を採用できていた時期は、原発事業に伴う地元調整費等莫大な経費は原価に含まれ、その原価に一定率を乗じて利益を算出、原価にその利益を加算した額をもとに電気料金を決めていましたので、地元に数十億円、数百億円を投入しても電力会社は痛くもかゆくまなかった訳です。しかし総括原価方式を採用できなくなった現在は、相当な経営努力をしなければ利益を創出できず、株主の目はより一層厳しくなっていると思われます。