御前崎市の未来を考える会

 御前崎市令和６年度２月議会一般質問 阿南議員による「御前崎ケーブルテレビ」への市の関与について 【一般質問の模様】 【文字起こし】 🔳阿南議員の質問（最初の質問は予め市へ通告されていると思われる） 　ケーブルテレビにはこれまで多額の市民の税金が投入されているわけですから、今後は市が会社の経営にもっと関与すべきであると考えます。株式会社御前崎ケーブルテレビの現在の経営状況と今後の方向性について市長である下村市長にお伺いいたします。 🔳市長の答弁（この答弁は担当課により作成したものと思われる） 　 全国的にもテレビ離れによる放送サービスの利用率が減少傾向にある中でインターネットをはめとした通信サービス加入促進並びに企業努力による費用の削減に努めた結果、 FTTH 化以降自己資本比率は向上 、 健全な経営状況 にあると言えます。 🔳コメント 市長は「FTTH化以降自己資本比率は向上」と答弁しています。 注）FTTH：FIBER　TO　THE　HOMEの略で、局舎から家まで光ファイバーで繋ぐこと 自己資本比率（自己資本＝資本金＋利益積立金：自己資本比率＝自己資本÷総資本）を高めるには、 ①資本金を増額する ②利益を出して税引き後の純利益を社内積立する ③総資産を少なくする の３点が考えられます。 ケーブルテレビ会社は、②と③を同時に行っています。 ②の利益は、FTTH伝送路改修工事負担金をケーブルテレビ会社の収入としたので利益が上がっています。 ③総資産を少なくするは、 FTTH伝送路改修工事負担金収入は市からの補助金としているので、 法人税法第４２条 を適用して税務申告しています。市から支給された補助金で固定資産を取得した場合は、補助金の額を特別損失として除却できるので、例えば 補助金が１５億円の場合、実際 ２０億円で取得したFTTH伝送路固定資産は２０億円ー１５億円＝５億円で計上できます。そうなれば、当然、市へ納める固定資産税も減少となります。 この答弁を作成した職員は、御前崎ケーブルテレビの自己資本比率を高めるよう上司から指示（洗脳）されていたように感じます。 答弁のように、自己資本比率を高めれば総資本に占める借金の割合が減少するので、金利が上がってもケーブルテレビ会社の収益に影響を受けなくなるのでケーブルテレビ会社にとっては重要だと思います。かといっ...

🔳住民監査請求関連 ケーブルテレビ会社の資金調達 住民監査請求書（案） 工事負担金契約書 FTTH化工事概要 ケーブルテレビ会社決算推移   　 決算推移（工事負担金収入が受託収入の場合） FTTH化の動機となったと思われる第１６回株主総会資料 情報通信ビジネス支援ハンドブック（圧縮記帳）P３０を参照 （注）圧縮記帳会計処理に関し、当初総務省施策を利用していると考えていましたが 　　　その後の調査により法人税法第４２条の適用であることが判明しました。 　　　法人税法第４２条は、国または地方自治体からの補助金は圧縮記帳適用が可能 　　　と記されています。（2024/03/07） 🔳以下は指定管理者制度関連 御前崎市は、ケーブルテレビ会社を指定管理者に指定して、CATV事業でしか使えない設備を市が購入してケーブルテレビ会社に無償で使わせている。 御前崎市固定資産台帳（CATVで抽出） 指定管理者一覧 指定管理者制度とは（自治労政治政策局） ●指定管理者制度は、指定により公の施設の管理権限を当該指定を受けた者に委任するもの。 ●公の施設は、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」とされ、明確な規定はないが、例えば、福祉施設や病院、図書館、市民会館、保育所、児童館、体育館などの公的施設とされている。 参考資料 総務省からの通達文書（第三セクターの情報開示） 🔳 市政を考える市民の会へ飛ぶ  　　 浜岡砂丘が瓦礫化した原因追及 　　　　2021/2　～　2021/12

  １．予算決算特別委員会の模様

  NUMO説明会模様（原子力発電環境整備機構） 　使用済核燃料棒の最終処分の方法についての説明 　 NUMO - ニューモ - 原子力発電環境整備機構

１．渥美議員 (1)柳澤市政 2期 8年の成果、実績の検証について 2期 8年 の成果、実績、政策の進捗状況、来期以降の 市への展望、期待について伺 う。 (2)地 区センター 4年 の成果、実績の検証について 地区センター発足 4年 を振 り返 り、成果、実績、御前 崎地区と浜岡地区の現状を比較 して、今後についての考 えを伺 う ２．阿南議員 (1)令和 6年度予算編成に関 して 河川・道路工事費について伺 う。 (2)令和 6年度予算編成に関 して 少子化対策について伺 う。 ３．櫻井議員 (1)不 登校支援について 一人一人に光 をあてた教育、誰一人取 り残 され ない 教育 を推進す るため、不登校支援 に関 し御前崎市の現 状、取 り組みについて伺 う。 ４．植田議員 (1)小・中学校におけるスボーツ活動の今後の在 り方につ いて 2022年 6月 、スポーツ庁は少子化による廃部で子供 の選択肢が減 ることや、教員の長時間労働 などの課題 に対応するため、「運動部活動の地域移行に関する検討 会議」を開き、改革の提言を示 しました.こ れ らを踏 ま ぇた御前崎市の今後のスポーツ少年団、中学の部活動 の在 り方及び方同性を伺 う。 ５．阿形議員 (1)教員の働き方改革を踏まぇた部活動の在 り方について教員の働き方改革を踏まぇた部活動について、現状と課題を伺う (2)広報お まえぎき「町内会役 員嬌簿」掲載について 広報おまぇぎき令和 5年 4月 号に、町内会役 員名簿が掲載 されなかった.市民協働の観点か ら、掲載すべきでは ないかを伺 う. (3)一般競争人札について 令和 3年度の一般競争人札平均落札率は 96.2′ ,だ つ た。令和 4年度の平均落札率並びに、談合防止策につい て伺 う。 ６．斎藤佳子議員 (1)こ ども・若者の意 見反映について 本年 4月 に施行 された「こども基本法」で規定 された 「こどもの意見を表明する機会の確保」と「こどもの意 見の反映」について、御前崎市の取り組みと市長のお考ぇを伺 う。 

以下の１～５の決算情報は、 第三セクター情報開示に関する国の方針 　に基づき御前崎市へ情報公開を求めたものです。 １．株式会社御前崎ケーブルテレビ 　感想：御前崎市は、CATVは市民サービスの一環と位置付け、光ケーブル化工事負担金約１２億円の支払い、設備維持費３億円を支払う契約（負担割合：御前崎市７割、ケーブルテレビ会社３割）を締結、またこれとは別に御前崎市は約１５億円で購入したCATV用設備を、また建物や土地をも指定管理者制度を使いケーブルテレビ会社へ無償貸与している。 （指定管理者制度を使ってCATV設備を無償貸与していること自体、指定管理者制度の趣旨に合わない）　 御前崎市は、市民の情報格差是正のため、CATV加入率約７０％を高める努力が必要、そのためにもCATV利用料引き下げを行うべきだ。光ケーブル化のケーブルテレビ会社負担分をCATV加入者が負担するなら利用料は月額６００円程度になる。株主総会資料５頁に損益計算書、６頁に製造原価内訳がある。原価内訳の不要な項目を削除すればCATV利用料金を月額１０００円以下にすることが可能だと思います。そもそもCATVは設備だけあれば放送は可能なのだから。 ２．御前崎まちづくり株式会社 （ナブラ市場） 　感想：平成２８年度から連続８年間営業赤字が続いている。当社の本業で赤字が続くのは根本的な問題が解決されないまま放置されているからであると思われるが、体制変更など経営的対策が打たれている様子がない。経常収益で平成２８年度から２回黒字になったものの赤字の年が多い。営業外収入として雑収入が多いがいったい何なのかを明らかにする必要がある。雑収入は自動販売機手数料が含まれていると思われるが他に何があるかだ。市からの補助金は営業外収入の部で雑収入とすることが決められている。当社純資産は、赤字続きで資本金９０００万円を割り込み８５００万円に低下しています。つまりその差額５００万円資本金を食いつぶしたことになる。 ３．御前崎港運株式会社 　感想：有形固定資産を多く抱える会社、流動比率を見ると財務的には健全で安定している。資産を活用して利益を上げる会社であるが、平成２９年はその総資産額の２．３％を経常利益としていたが令和５年には０．８％と下がった。利益率は配当金に直結することなので御前崎市としても利益率が下がった要因を分析して対策を検討し提...