ケーブルテレビ工事負担金契約の無効を求める住民監査請求（説明会資料）
🔳住民監査請求関連 ケーブルテレビ会社の資金調達 住民監査請求書（案） 工事負担金契約書 FTTH化工事概要 ケーブルテレビ会社決算推移 決算推移（工事負担金収入が受託収入の場合） FTTH化の動機となったと思われる第１６回株主総会資料 情報通信ビジネス支援ハンドブック（圧縮記帳）P３０を参照 （注）圧縮記帳会計処理に関し、当初総務省施策を利用していると考えていましたが その後の調査により法人税法第４２条の適用であることが判明しました。 法人税法第４２条は、国または地方自治体からの補助金は圧縮記帳適用が可能 と記されています。（2024/03/07） 🔳以下は指定管理者制度関連 御前崎市は、ケーブルテレビ会社を指定管理者に指定して、CATV事業でしか使えない設備を市が購入してケーブルテレビ会社に無償で使わせている。 御前崎市固定資産台帳（CATVで抽出） 指定管理者一覧 指定管理者制度とは（自治労政治政策局） ●指定管理者制度は、指定により公の施設の管理権限を当該指定を受けた者に委任するもの。 ●公の施設は、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」とされ、明確な規定はないが、例えば、福祉施設や病院、図書館、市民会館、保育所、児童館、体育館などの公的施設とされている。 参考資料 総務省からの通達文書（第三セクターの情報開示） 🔳 市政を考える市民の会へ飛ぶ 浜岡砂丘が瓦礫化した原因追及 2021/2 ～ 2021/12